沖縄のマル優制度はどうすれば広がるか 毎年の申出と、取引での指定の価値
マル優は何のためにあるのか
沖縄のマル優は、海域レジャー事業者の安全対策を、業種ごとの基準に照らして公的に確認する仕組みです。営業の届出とは別に、事業者が申し出て、沖縄県公安委員会が指定します。器材の点検や従事者の要件など、外から見えにくい取り組みを、標示と公表名簿を通じて取引先にも伝えられる。個々の事業者が取り組んでいる安全対策を、紹介や委託先選定に関わる人も確かめられることには、業界全体にとって価値があります。 水上安全条例第34条・施行規則の業種別審査基準
ただ、安全対策に取り組むことと、その取り組みについて毎年、公的な指定を受け続けることは、経営上は別の判断です。すでに点検や訓練を続けている事業者にとって、さらに指定を受けることで何が変わるのか。毎年の申出にどれだけ手間がかかり、宿泊施設や旅行会社は紹介・委託先の選定で指定をどう使っているのか。この二つを、行政と業界で一緒に確かめることが出発点です。
公表名簿に見える現状
2026年9月30日時点で、県警のマル優指定一覧に載るのは延べ123件。同じ4業種の届出一覧には延べ4,119件が載り、掲載件数の比は約3%です。同じ企業が複数の業種・事業所で載り得るうえ、稼働実態や申出資格は照合していません。企業単位の取得率はこの数字からは求められません。 県警の指定一覧・県警の届出一覧
沖縄総合事務局の2022年報告書には、マル優は1994年に始まったという沖縄マリンレジャーセーフティビューロー(OMSB)の説明があります。長く続く制度について、いまの名簿は普及のあり方を考える出発点になります。ただし、一時点の件数から、過去30年間の増減や、どの段階で継続が途切れたかは読み取れません。 沖縄総合事務局の報告書・本文25頁
集計の内訳を見る(4業種の図解・表・県警の原典)
届出の掲載を100件とすると、指定の掲載は約3件。
指定123件 ÷ 届出4,119件 ≒ 2.99%
点は比率を100個に換算したものです。業種・事業所ごとの延べ掲載件数で、同じ企業が複数回含まれます。| 業種 | 指定 | 届出 |
|---|---|---|
| 海水浴場 | 7 | 70 |
| プレジャーボート提供業 | 41 | 1,407 |
| 潜水業 | 34 | 1,172 |
| スノーケリング業 | 41 | 1,470 |
| 合計 | 123 | 4,119 |
| 出典:沖縄県警察のマル優指定一覧・届出事業所一覧(2026年9月30日現在)。AMP集計。図解はAIで生成。 | ||
取得・継続の判断を左右する手間と価値
手間は毎年生じる
書類をそろえ、審査に対応する。
指定は取引に生きたか?
宿泊施設からの紹介や旅行会社の委託先選びで使われたか。
手間に見合う価値が見えにくいと、取得や継続を見送る理由になり得る。
たとえば、宿泊施設がツアーの委託先を選ぶ際に、指定の有無と対象業種を確認し、その情報を選定に使うとします。事業者は「この取引で指定が役に立った」と振り返れます。逆に、指定を受けても取引先から尋ねられず、紹介や契約がどう変わったかもつかめなければ、翌年の申出に人手を割く理由は弱くなります。これは判断の仕組みを考えるための例です。
県警は、店頭の標示が現地集合や直接送迎では利用者の目に入りにくいことを踏まえ、ウェブサイトに掲示できる標示も用意しました。指定を伝える手段はあります。その先で、旅行会社や宿泊施設が実際にどの場面で標示を確かめ、紹介や契約の判断に使ったかは、名簿からは分かりません。 県警のWeb版標示の案内
AMPが検証したい仮説は、指定を取ることで得られる追加の価値が見えにくく、毎年の申出にかかる手間が確実に生じるとき、事業者にとって取得や継続を見送る方が合理的になり得る、というものです。取得・未取得・継続を見送った事業者への聞き取りは今回行っておらず、これが主因かどうかはまだ分かりません。
毎年の申出では、どの工程に手間がかかるか
指定期間は1年以内です。県警は申出書のほか、保険証券等の写し、法人なら定款や登記事項に関する書類などを案内しています。手数料は申出時の審査に8,000円、適合後の標示交付に400円です。この金額だけでは、証明書をそろえる時間、審査の日程調整、補正への対応で担当者が通常業務を離れる時間までは見えません。 水上安全条例第34条・申出に必要な書類・手数料の案内
どの工程を簡素にできるかは、安全を確かめる仕事と、すでにある情報を集め直す仕事とを分けると見えてきます。たとえば、前年から変わらない法人情報と、今年も有効かを確認したい保険や講習記録では、確認の目的が違います。前年の情報を引き継ぎ、変更点を申告する方式を試すなら、申請側の作業時間がどれだけ変わり、審査側が必要な証拠を従来どおり確かめられたかを併せて測れます。
何をもって適合と判断するか。離島では何を現地で確かめるか
普及の理由とは別に、審査を受ける側と担う側が、同じ基準で判断できるかという論点があります。たとえば保険では、証券の写しを添付することは分かります。事業者が知りたいのは「自社の活動をどこまで補償すればよく、どの記載を示せば確認できるか」です。講習でも、対象者や受講回数と、必要な内容・到達度・証明方法は別の問いです。今回読んだ公開資料では、これらをまとめた判定例までは確認できませんでした。安全上の根拠と適合例を専門家・現場・審査側で整理すれば、申請者が必要な証拠を選べるか、審査を担う人が同じ事例で同じ判断に至るかを確かめられます。 申出に必要な書類・施行規則の業種別審査基準
離島では、書類を遠隔で確認できるか、器材や現場の運用を誰が現地で確かめるかによって、審査を続けるための条件が変わります。まず地域別に移動、審査、報告に要した時間と費用を確かめる。その上で、地域の審査員を活用する案や、全面審査と中間年の確認を組み合わせる案を比較する。現行の指定期間は1年以内で、指定自体を2年に延ばす案には条例改正が必要です。 水上安全条例第34条
行政と業界が一緒に確かめられること
- どこで取得・継続の判断が分かれるか。行政側では、新規と継続を区分した申出・指定の件数や、受理から補正・審査までの記録をどこまで集計できるか確認する。業界側では、取得した事業者、継続を見送った事業者、申請経験のない事業者に、それぞれ直近の判断と理由を聞く。名簿から消えた事業所を、そのまま継続断念とは数えません。
- 何が手間で、何が取引上の価値になったか。事業者には、実際に用意した書類、作業時間、補正の回数を聞く。旅行会社・宿泊施設には、直近の委託先選定で確認した安全情報と、指定が判断材料になった具体的な場面を聞く。双方の答えを突き合わせれば、手続の改善と取引での活用のどちらを先に試すか、根拠を持って選べます。
- 指定が安全対策にどう役立ったか。今回確認した公開資料では、利用回数や活動条件の違いを考慮して、指定が事故防止にどれだけ寄与したかを検証した結果までは確認できませんでした。 県警の普及・取得促進事業の検証票。指定件数と並べて、器材点検、訓練、中止判断など現場で変わったことを確かめる。事故を評価に使う場合は、利用回数、業種、海域、季節などの違いを考慮する。指定の増減だけで安全への効果を判断することはできません。
制度を生かすために、最初に知りたいのは「なぜ申請しないのか」への一つの答えではありません。どんな条件なら事業者が取得する価値を実感でき、どの確認なら毎年続ける意味があるのか。AMPは、事業者、旅行・宿泊関係者、安全・保険・教育の専門家が実例を持ち寄り、所管機関と相談しながら基準と運用を検討する場を提案します。最初の議題は、一つの業種を選び、実際の申出から指定後の取引までをたどることです。現場確認を残す工程、簡素にできる書類、取引先が必要とする安全情報を同じ場で突き合わせれば、何から試すかを決められます。
English summary
Okinawa’s Maru-Yu scheme allows marine leisure operators to seek official recognition that they meet safety standards for their activity. For operators, maintaining safe practices and applying to have those practices formally recognized each year are distinct decisions. AMP’s working hypothesis is that operators may reasonably defer an application or renewal when the work is tangible but any additional benefit in referrals or contracts is difficult to identify. This review did not include interviews with operators. Official application guidance.
As of September 30, 2026, the police lists showed 123 designation entries and 4,119 business notification entries across the same four activity categories (2.99%). These counts are by activity and establishment. They cannot establish a company-level uptake rate, a long-term trend or reasons for non-participation. AMP proposes that public agencies, operators and tourism buyers examine application and renewal decisions, administrative workload, use of the designation in purchasing, and safety outcomes. A joint review could also clarify what evidence meets each standard and compare remote and on-site checks for outlying islands. Designation lists · Business notification lists.

