安全と環境を土台に、世界から選ばれる沖縄へ

Blue Guardian Master Plan｜AMPの政策提言・将来構想

本ページは、一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）が目指す方向性を示す提言です。行政の決定済み計画や、すべて実装済みのサービスを示すものではありません。実施済み・実施中の個別事業は採択事業・実績をご確認ください。

人命を最優先に、海の価値を次の世代へ

沖縄の海を楽しむ観光客、海で働く人、地域で暮らす人。そのすべての命を守ることを、AMPは最優先にします。安全は高価格なサービスだけの付加価値ではなく、あらゆる海の体験の土台です。

私たちは、安全教育、装備、見守り、緊急時対応、サンゴ礁保全をつなぎ、安全と環境に投資する事業者が正当に評価される市場づくりを目指します。活動の背景は理念・沿革をご覧ください。

沖縄県警察が2026年9月3日に公表した2025年の水難統計（暫定値）は、発生114件、罹災者135人、死者51人、行方不明者0人です。件数と人数は異なります。出典：沖縄県警察「安全な海や川等でのレジャー」（2026年9月17日確認）。

県警察の「水難」全体と、海上保安庁の「マリンレジャーに伴う人身事故」は集計範囲が異なります。単純に合算したり、参加者数を確認せずに事故発生率を比較したりすることはできません。定点観測データと沖縄マリンレジャー白書2026で、対象期間と出典をご確認ください。

価格や写真からは、安全説明、スタッフの訓練、装備の管理、緊急時の連絡体制を十分に比較できません。利用者が確認できる項目を増やし、安全への投資が選択につながる仕組みが必要です。

水上安全条例の届出、公安委員会のマル優指定、SDOなどの民間認証は、主体・対象・要件が異なります。これらを混同せず、基準と確認日を示して紹介します。マル優制度の解説とお店選びの基準もご参照ください。

スクーバシリンダーなどの装備は、適用される法令、メーカーの指示、点検・検査の条件を確認し、記録に基づいて管理することが重要です。AMPは、現場で継続できる管理・更新の仕組みづくりを目指します。

応急対応のための酸素供給体制と訓練の整備を推進します。酸素は救急要請、必要な人工呼吸・胸骨圧迫などの心肺蘇生に代わるものではなく、救命や後遺症の回避を保証するものでもありません。救命処置は訓練内容と救急機関の指示に従うことが基本です。参考：米国心臓協会の蘇生ガイドライン（溺水の項）。

GPS等による位置情報と、参加者の確認、海況の判断、緊急時の連絡を組み合わせることで、異変の早期把握と対応を支えます。通信機器は受信範囲・電波状況・電池・運用条件の影響を受けるため、見守りだけで漂流を防止したり、救助を保証したりすることはできません。

係留ブイの整備、利用ルール、維持管理の費用負担を、漁協・事業者・行政・研究者・地域住民などと協議します。アンカリングによる損傷の低減を目指す取り組みであり、係留ブイだけで白化や生態系の変化を解決できるものではありません。

講習受講履歴の活用、事故記録と気象・海況データの整理、研究機関との連携により、現場の経験を共有できる知識へ変換することを目指します。事故の予測精度や出航判断への有効性は、データの質と検証に左右されます。研究成果の公表前に、効果が実証されたものとして扱いません。

安全基準・講習・認証の要件を分かりやすく示し、事業者が改善に参加しやすい仕組みを検討します。環境協力金や利用料の活用は、地域の合意、徴収主体、使途、会計の説明を伴う構想として協議します。

安全対策の継続、事故の予防、環境負荷の低減、働く人の技能と待遇の改善、地域への価値還元を目指します。税収増や経済効果の金額を保証するものではありません。

評価に用いる指標として、講習の受講・更新状況、装備の点検記録、見守りの運用状況、緊急対応の訓練実績、事故・ヒヤリハット、係留設備の利用と保全状況などを検討します。指標ごとの対象範囲・基準時点・収集方法を定め、実施後の検証につなげます。

AMPは、安全教育と装備・通信・離島物流への支援、海域利用の合意形成、データの共有と研究、利用者向け情報の整備について協働を提案します。制度変更や営業要件の見直しは、法的根拠、効果、実務負担、公平性を関係者と検討する必要があります。

AMPは行政と現場の対話を支え、研究成果を実務に生かす役割を目指します。本構想の開発・運営の主体や役割分担は、個別事業ごとの合意によって定めるもので、大学が直接の事業主体となることを意味しません。

2026年9月17日：旧版で人数を「136件」としていた誤記を訂正し、県警の最新公表の暫定値に更新。酸素投与を唯一の救命手段とした記述、税収増の保証、根拠を提示できない経済損失額を修正。提言・構想と実施事業の区別を明記しました。

発信主体：一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）。組織概要／採択事業・実績／協働のご相談・訂正連絡