沖縄県水上安全条例
Admin施行後チェックリスト
Post-Enforcement Checklist for the Okinawa Water Safety Ordinance
エグゼクティブ・サマリー
- confirmed：確認済み事実
沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例は、令和7年沖縄県条例第54号により全部改正され、令和8年4月1日から新たな届出方法が開始された。沖縄県警察は、海水浴場、催物、海域レジャー事業に関する届出手続、様式、届出業者一覧を公開している。 - confirmed：確認済み事実
条例は、海水浴場開設者、催物開催者、海域レジャー事業者に対し、届出、変更届出、事故防止措置、救助体制、利用者名簿、通報、外国人利用者への理解促進措置等を定めている。義務と努力義務は区別して整理する必要がある。 - planned：制度計画・経過措置
カヌー等提供業は令和8年4月1日から令和10年3月31日まで、水上設置遊具運営業は令和8年4月1日から令和8年9月30日まで、既存事業者に関する一定の経過措置が公表されている。これは全国制度ではなく、沖縄県条例に基づく地域制度である。 - hypothesis：実務上の整理
公開資料から合理的に整理すれば、施行後対応の中心は「届出書類の提出」だけではなく、気象・海象判断、利用者名簿、資格者名簿、装備点検、救助資機材、通信手段、外国語対応、個人情報管理、変更時の届出更新を一体化した運用管理である。
■現状分析
沖縄県の水上安全条例は、正式には「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例」である。令和7年沖縄県条例第54号により全部改正され、条例第1条は、県及び海域等利用者等の責務を明らかにし、海域レジャー提供業者の事故防止措置等を定めることで、海域及び内水域におけるスポーツ、レクリエーション等に伴う水難事故を防止し、海域等利用者の生命、身体及び財産の保護を図ることを目的としている。
confirmed：沖縄県警察は、令和8年4月1日以降の「海水浴場、催物及び海域レジャー事業関係の手続」について、届出方法、届出に必要な書類、記載例、各種様式を公開している。同ページでは、水上安全条例が令和7年12月に改正されたことに伴い、届出等に関する手続が新しくなり、新たな届出方法は令和8年4月1日から開始されると説明されている。また、届出に関しては各警察署担当者へ連絡の上で来署すること、国の機関等による通知や安全対策優良海域レジャー提供業者の指定申出については警察本部地域課へ問い合わせることが示されている。
confirmed：沖縄県警察の「安全な海や川等でのレジャー」ページでは、令和7年の水難統計値として、発生件数115件、罹災者数136人、死者数52人、行方不明者数0人という暫定値が公表されている。これは県内の水難事故をめぐる制度改正の背景を理解する上で重要な統計である。ただし、この数値は暫定値として公表されているため、確定値と同一であるとは扱わない。
confirmed：海上保安庁の「令和7年における海難発生状況（速報値）」では、全国のマリンレジャー活動に伴う人身事故者数は702人、死者・行方不明者数は206人、外国人のマリンレジャー活動に伴う人身事故者数は50人と公表されている。これは沖縄県条例そのものの根拠ではないが、マリンレジャー安全を全国的文脈で確認するための公的統計である。
confirmed：沖縄県の入域観光客統計では、令和7年暦年の入域観光客数は10,756.0千人と公表されている。観光需要が大きい地域において、海域利用の安全管理は観光政策、救急対応、事業者管理、消費者保護の交差領域に位置づけられる。
ここで重要なのは、条例の対象を全国一律の制度として記述しないことである。本稿が扱うのは、沖縄県の区域内の海域及び内水域に関する沖縄県条例である。したがって、他都道府県のマリンレジャー事業者に同一の届出義務が当然に及ぶものではない。全国制度との比較や参考化は可能であるが、法的義務の範囲は条例本文及び沖縄県公安委員会規則、沖縄県警察の手続資料に基づいて確認する必要がある。
施行後チェックリストとして、まず確認すべき事項は次のとおりである。
- 自社又は団体の活動が、条例上の「海水浴場」「催物」「海域レジャー事業」のいずれに該当するか。
- 海域レジャー事業に該当する場合、プレジャーボート提供業、マリーナ業、カヌー等提供業、潜水業、スノーケリング業、水上設置遊具運営業のどれに該当するか。
- 令和8年4月1日以降の新様式で届出又は変更届出が必要か。
- 既存のカヌー等提供業又は水上設置遊具運営業について、経過措置の対象となるか。
- 事故防止措置のうち、法令上の義務と努力義務を区別して運用しているか。
- 利用者名簿、資格者名簿、健康状態、緊急連絡先等の情報管理が、個人情報保護法上の取扱いと整合しているか。
- 気象・海象、地形、漂流物、工作物、飲酒・薬物影響、健康状態、経験・技能に関する参加可否判断を、記録可能な形で運用しているか。
- 救命浮輪、ロープ、救命ボート、救命胴衣等、条例又は規則で求められる装備の配置・点検・使用手順を確認しているか。
- 水難事故発生時の通報先、通報手順、現場責任者、救助員、監視員、船上要員の役割分担を確認しているか。
- 外国人利用者に対し、必要な安全情報を理解できる形で提供する措置を講じているか。
このチェックリストは、条例本文に書かれた事項と、複数資料を横断して実務上整理できる事項を分けて読む必要がある。たとえば「届出をすること」「名簿を備えること」「警察官に通報すること」は条例上明記された義務である。一方、「運用記録を内部監査に使う」「予約システムと名簿を連動させる」「多言語ピクトグラムを整備する」といった対応は、法令に直接その方式が明記されたものではなく、実務上の整理として考えられる方向性である。
■技術的解決策
技術的解決策の中心は、条例上求められる安全管理を、確認可能な運用に変換することである。ここでいう技術は、必ずしも高度な通信機器や専用システムに限定されない。紙の名簿、点検表、ホワイトボード、携帯電話、防水ケース、無線、予約管理システム、気象情報確認、海況記録、救助資機材点検表を含む広い意味での運用技術である。
confirmed：条例第19条は、プレジャーボート提供業届出者について、気象又は海象により漂流、転覆その他の危険が生じるおそれがあると認められるときは利用させないこと、漂流物・工作物等により危険が生じるおそれがある場所では利用させないこと、飲酒・薬物影響等により正常な利用ができない状態の者には利用させないこと、水難救助員を置くこと、救命浮輪・ロープ・救命ボートを備えること、利用者名簿を備えること、救命胴衣等を着用させること、安全な航行に必要な情報を提供すること、事故を知ったときは直ちに警察官に通報すること等を定めている。
confirmed：条例第22条は、潜水業届出者について、事業所ごとにガイドダイバーを置くこと、潜水者に潜水をさせるときはガイドダイバーを潜水させ案内・監視・指導等を行わせること、潜水具を事前点検すること、飲酒・薬物影響、健康状態、潜水経験、潜水技能、地形、気象、海象等により安全な潜水ができないおそれがある場合は潜水させないこと、潜水者名簿及びガイドダイバー名簿を備えること、事故発生を知ったときは直ちに警察官に通報することを定めている。
confirmed：沖縄県警察の事業者向け資料では、潜水者名簿に記載する事項として、氏名、生年月日、住所、緊急時の連絡先、認定証取得年月日、講習受講歴、潜水経験、最後に潜水した日、既往症、当日の健康状態、潜水日時、潜水場所、案内等を行うガイドダイバーの氏名が示されている。スノーケリング者名簿についても、氏名、生年月日、住所、緊急時の連絡先、経験、最後にスノーケリングをした日、既往症、当日の健康状態、日時、場所、案内等を行うガイド氏名等が示されている。
このため、施行後の技術的チェックリストは次のように整理できる。
- 気象・海象確認
風速、風向、波高、潮流、天候急変、海上模様を出発前に確認し、実施可否判断を記録する。海上保安庁は「海の安全情報」において、灯台等で観測した風向、風速、波高等の局地的な気象・海象情報を提供している。これは条例上の判断項目と整合する外部情報源として参照可能である。 - 利用者・参加者名簿
条例・規則・様式で求められる事項を、予約時、受付時、出発前確認時のどこで取得するかを決める。健康状態や既往症は要配慮個人情報に該当し得るため、取得目的、保管期間、アクセス権限、緊急時の第三者提供の考え方を整理する必要がある。 - 装備点検
潜水具、スノーケリング器具、救命胴衣、救命浮輪、ロープ、救命ボート、通信手段、救急用品について、点検頻度、点検者、異常時対応を記録する。点検記録は、条例上「記録様式」まで一律に明記されているものではないが、事故後の説明可能性を高める実務上の手段である。 - 通信手段
条例上、事業所との緊急連絡のための通信手段確保は、業種により義務又は努力義務として整理される。通信手段は、携帯電話、防水ケース、無線、船舶側連絡手段、陸上監視拠点のいずれを用いるか、活動海域の通信状況と照合して確認する必要がある。 - 多言語対応
条例は、外国人利用者の理解に資する措置を努力義務として定める箇所を含む。実務上は、英語、中国語、韓国語等の一律整備を法令上義務と断定するのではなく、利用者層、予約経路、催行地域、説明内容に応じて、ピクトグラム、同意書、禁止事項、緊急時行動、装備着用説明を整える方向性が考えられる。
■制度的解決策
制度的解決策は、条例の条文、公安委員会規則、届出様式、公開一覧、問い合わせ窓口を一体的に確認することである。制度対応を単なる「届出済み」の状態に縮小すると、変更届出、名簿更新、資格者変更、事故防止措置、救助体制の点検が抜け落ちる可能性がある。
confirmed：条例第15条は、海域レジャー事業として、プレジャーボートを利用させる事業、プレジャーボートを係留・保管する事業、カヌー等を利用させる事業、潜水案内事業、スノーケリング案内事業、水上設置遊具運営業を列挙している。これらを営もうとする者は、その事業を営もうとする日の10日前までに公安委員会へ届け出なければならない。
confirmed：条例第16条は、海域レジャー事業者が届出事業を廃止したとき、又は届出事項に変更があったときは、その日から起算して10日以内に公安委員会へ届け出なければならないと定める。したがって、施行後の管理では、新規届出だけでなく、管理者、事業種別、事業所、ガイド、資格者、営業形態、事故防止措置の変更が生じた場合の確認が重要となる。
confirmed：沖縄県警察の手続ページでは、様式第10号「海域レジャー事業届出書」、様式第11号「海域レジャー事業廃止・変更届出書」、様式第26号「安全対策優良海域レジャー提供業者指定申出書」等が公開されている。また、届出業者一覧として、海水浴場、プレジャーボート提供業、マリーナ、潜水業、スノーケリング業の一覧がExcel及びPDFで公開されている。掲載内容は一覧表上部に記載された日付までに届出されたものであり、今後適宜更新されると明記されている。
planned：沖縄県警察の改正概要資料では、カヌー等提供業について令和8年4月1日から令和10年3月31日まで、水上設置遊具運営業について令和8年4月1日から令和8年9月30日までの経過措置が示されている。これは既存事業者の届出等に関する施行後対応を整理する上で重要である。
罰則については、法令上明記された罰則と、実務上想定される影響を分ける必要がある。沖縄県警察の改正概要資料は、罰則の上限を3月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金へ引き上げたこと、危険操縦、酒酔い操縦、酒気帯び操縦等に関する罰則を示している。これは条例上の罰則である。一方で、取引先からの契約停止、学校・旅行会社・宿泊施設からの選定除外、保険契約上の評価、予約サイト上の表示影響等は、公開資料に直接罰則として書かれているものではない。これらは制度・契約実務から合理的に想定される影響にとどまるため、法令上の制裁と混同してはならない。
施行後の制度チェックリストは次のとおりである。
- 主たる事業所の所在地を管轄する警察署を確認する。
- 事業種別ごとに、届出済み、変更届出要、経過措置対象、対象外を分類する。
- 複数事業を営む場合、一括届出の可否を確認する。
- カヌー等提供業、水上設置遊具運営業について、経過措置の期限と適用開始日を確認する。
- 管理者、資格者、ガイド、営業場所、営業期間、事故防止措置が変わった場合の変更届出要否を確認する。
- 安全対策優良海域レジャー提供業者の指定申出を行う場合、警察本部地域課への確認を行う。
- 届出一覧の掲載内容に誤り又は変更がある場合、沖縄県警察本部生活安全部地域課水上安全対策係へ連絡する。
■専門知見の導入と標準化
専門知見の導入とは、条例対応を属人的経験に依存させず、訓練、資格、標準手順、記録、レビューに落とし込むことである。条例は、業種ごとにガイド、監視、救助、名簿、装備、気象・海象判断、通報を定めている。これらは行政手続であると同時に、現場の安全マネジメント項目でもある。
confirmed：ISO 21101:2014は、アドベンチャーツーリズム活動提供者の安全マネジメントシステム要求事項を示す国際規格である。ISOの公開説明では、安全パフォーマンスの向上、参加者及びスタッフの安全への期待への対応、安全な実務の実証、適用法令要求事項への適合支援に利用できるとされている。これは沖縄県条例を直接解釈する資料ではないが、活動提供者が安全管理を体系化する際の国際的参照枠組みとして位置づけられる。
confirmed：ISO 21102:2020は、アドベンチャーツーリズムのリーダーの能力要件及び期待される能力結果を示す国際規格である。ISOの公開説明では、サービスの品質及び安全に影響し得る活動リーダーの共通能力について定めるとされている。ただし同説明では、ダイビングリーダーには適用されない旨も示されているため、潜水業のガイドダイバーにそのまま適用できると断定してはならない。
confirmed：国土交通省は、ダイビング船の安全対策ガイドラインを公表している。国土交通省の説明では、多数のダイバーを乗せたダイビング船による海難事故が相次いで発生したことを踏まえ、令和6年度の実態調査と令和7年4月以降の検討委員会を経て、ハード・ソフト両面から検討しガイドラインを策定したとされている。これは沖縄県条例の届出制度とは別制度であるが、潜水業が船舶を用いる場合の安全管理を検討する外部資料として有用である。
専門知見の標準化においては、次の区分が実務上有効である。
- 人員標準
ガイド、監視人、水難救助員、船上安全確保要員、現場責任者の配置基準を明確化する。 - 判断標準
風速、波高、潮流、透明度、雷、熱中症リスク、利用者の飲酒、健康状態、経験不足等について、中止・変更・制限の判断基準を文書化する。 - 装備標準
救命胴衣、ウエットスーツ、救命浮輪、ロープ、救命ボート、通信手段、救急用品、酸素供給器材等について、法令上必要なものと任意導入のものを分けて管理する。酸素供給器材については、条例上すべての業種に一律義務として明記されているとは確認できないため、導入する場合は医療・救急・講習制度との整合を別途確認する必要がある。 - 情報標準
参加者名簿、資格者名簿、緊急連絡先、健康状態、装備点検、気象・海象確認、通報記録を、保存期間とアクセス権限を定めて管理する。 - 訓練標準
水難救助、CPR、119番・118番・110番通報、外国語対応、事故後報告、関係機関連絡について、年1回以上又は事業のリスクに応じて訓練する。条例上「毎年1回以上」とされる項目と、実務上望ましい訓練を区別することが必要である。
■比較分析
比較分析では、沖縄県条例を単独で読むのではなく、海上保安庁、国土交通省、政府広報、ISO規格、個人情報保護委員会資料と照合することが有効である。ただし、資料の性質は異なる。
沖縄県条例及び公安委員会規則は、地域法令であり、法的義務、届出、措置、勧告、命令、罰則の根拠となる。沖縄県警察の手続ページ及び様式は、届出実務の一次資料である。沖縄県警察の水難統計は、地域の事故状況を示す行政統計である。海上保安庁の海難発生状況は、全国的な海難・人身事故の速報値である。国土交通省のダイビング船安全対策ガイドラインは、船舶運航を含む潜水活動の安全対策に関する行政ガイドラインである。ISO 21101及びISO 21102は、国際標準化機関による規格であり、日本の条例上の義務を直接定めるものではない。個人情報保護委員会のガイドライン及びFAQは、利用者名簿や健康状態情報を扱う際の個人情報保護上の参照資料である。
比較の要点は次のとおりである。
- 沖縄県条例と全国統計
沖縄県条例は地域制度である。一方、海上保安庁統計は全国の事故状況を示す。全国統計をもって沖縄県条例の義務内容を拡張してはならないが、事故リスクの一般的傾向を理解する資料として利用できる。 - 条例とガイドライン
条例は義務・努力義務・罰則の根拠となる。ガイドラインは実務参考資料である。ガイドライン違反が直ちに条例違反となるとは限らないが、事故後の安全管理体制の説明では参照され得る。 - 名簿制度と個人情報保護
条例・規則は利用者名簿に健康状態や既往症等を含む情報の記載を求めている。個人情報保護委員会の資料では、病歴や健康診断結果等を含む情報は要配慮個人情報として特に配慮を要する。したがって、名簿整備は安全管理上必要である一方、取得・保管・利用・第三者提供について個人情報保護法上の整理が必要である。 - 罰則と契約実務
条例の罰則は法令上明記された制裁である。旅行会社、学校、自治体、宿泊施設、予約サイト、保険会社等との取引上の影響は、契約や審査基準により異なる。公開資料上、すべての取引先が一律に同じ措置を取るとは確認できない。 - 国際規格と地域条例
ISO 21101は安全マネジメントシステムの枠組みを示すが、沖縄県条例の届出要件を代替するものではない。逆に、条例届出済みであっても、国際標準型のリスクマネジメントを満たすことが当然に確認されるわけではない。
■経済的波及効果
経済的波及効果については、確認済み統計と仮説を明確に分ける必要がある。
confirmed：沖縄県は入域観光客統計を毎月公表しており、令和7年暦年の入域観光客数は10,756.0千人である。これは観光需要の規模を示す確認済み統計である。
confirmed：沖縄県警察は、令和7年の水難統計値として発生件数115件、罹災者数136人、死者数52人、行方不明者数0人という暫定値を公表している。これは水難事故が観光地の安全管理上の重要課題であることを示す地域統計である。
hypothesis：条例施行後の届出、名簿、救助体制、装備、通信、多言語説明、変更届出の徹底は、事故発生時の初動対応や説明可能性を高める可能性がある。ただし、公開資料上、条例施行後に事故率が何％低下する、観光収入が何円増加する、事業者収益が何％改善するという推計は確認できない。そのため、経済的効果を定量的に断定してはならない。
estimated：本稿で独自推計は行わない。公開資料上、施行後チェックリスト導入による費用対効果を定量化した公的推計は確認できる範囲では見当たらない。今後、行政又は研究機関が効果検証を行う場合は、届出事業者数、事故件数、罹災者数、活動種別、気象条件、利用者属性、救助時間、通報時間、装備着用率、講習受講率等を継続的に集計する必要がある。
実務上の整理として、経済的波及効果は次の方向で評価できる。
- リスク低減効果
事故防止措置の標準化により、事業停止、救助対応、損害賠償、風評影響のリスクを抑制する可能性がある。ただし、個別事故の原因と効果は事後検証が必要である。 - 取引実務上の信頼形成
学校、旅行会社、自治体、宿泊施設、保険会社等との契約・連携において、届出状況、安全管理体制、名簿、装備、講習、通報体制を説明できることは、実務上の評価要素となり得る。ただし、各取引先の基準は公開資料上すべて確認できるものではない。 - 観光地ブランドへの影響
安全管理が整った地域は、観光客、教育旅行、家族旅行、外国人旅行者に対して安心材料となり得る。一方、条例対応のみで観光地ブランドが向上すると断定する根拠は公開資料上確認できない。 - 行政コスト・救助コストとの関係
事故予防と初動対応の改善は、捜索・救助・医療搬送の負担軽減に寄与する可能性がある。ただし、条例施行後の救助コスト削減額について、確認できる公表資料は現時点では見当たらない。
FAQ
Q1. 施行後、すべてのマリンレジャー事業者に届出義務があるのか。
A. 一律ではない。沖縄県条例上の「海域レジャー事業」に該当するかを確認する必要がある。条例第15条は、プレジャーボート提供業、マリーナ業、カヌー等提供業、潜水業、スノーケリング業、水上設置遊具運営業を列挙している。該当する場合は、原則として事業開始日の10日前までの届出が必要である。判断に迷う場合は、沖縄県警察が案内する管轄警察署又は警察本部地域課への確認が必要である。
Q2. 届出をすれば、安全管理上の責任は完了するのか。
A. 完了しない。届出は制度上の入口である。条例は、業種ごとに事故防止措置、救助体制、名簿、装備、通報、利用者への情報提供等を定めている。さらに変更があった場合は、条例第16条に基づき、原則として変更日から10日以内の変更届出が必要となる。したがって、施行後対応は「届出」「運用」「記録」「更新」の継続管理として整理すべきである。
Q3. 罰則はどのように整理すべきか。
A. 罰則は条例本文及び沖縄県警察の改正概要資料に基づいて確認する必要がある。沖縄県警察資料では、罰則の上限引上げ、危険操縦、酒酔い操縦、酒気帯び操縦等が示されている。一方、取引停止、保険審査、学校・旅行会社からの選定除外等は、条例上の罰則ではなく、契約実務上想定される影響である。法令上の罰則と実務上の信用・取引影響は区別して記述する必要がある。
Q4. 予算措置はどの程度必要か。
A. 公開資料上、事業者ごとの必要予算額を一律に示す資料は確認できない。必要費用は、業種、活動海域、参加者数、船舶利用の有無、救助資機材、通信手段、多言語対応、講習、記録管理方法により異なる。実務上は、届出書類作成、名簿管理、救助資機材、救命胴衣等、通信手段、講習、点検記録、個人情報管理の費用項目を分解して見積もる方向性が考えられる。
Q5. 利用者名簿に健康状態や既往症を記載する場合、個人情報保護上の対応は必要か。
A. 必要である。沖縄県警察の事業者向け資料では、潜水者名簿やスノーケリング者名簿に既往症、当日の健康状態、緊急時の連絡先等を記載することが示されている。個人情報保護委員会の資料では、病歴や健康診断結果等は要配慮個人情報として特に配慮を要する情報に含まれる。したがって、利用目的、取得方法、保管期間、アクセス権限、緊急時提供、漏えい時対応を整理する必要がある。
Q6. 外国人利用者への対応は義務か。
A. 条例では、業種や措置に応じて、外国人の理解に資する措置を「努めなければならない」とする規定がある。これは努力義務として整理される。どの言語を必ず用意しなければならないかを一律に断定できる公開資料は確認できない。実務上は、利用者層に応じ、禁止事項、緊急時行動、装備着用、健康確認、気象・海象による中止判断を理解できる形で整備する方向性が考えられる。
Q7. 行政確認はどの段階で必要か。
A. 新規届出、変更届出、経過措置の該当性、安全対策優良海域レジャー提供業者の指定申出、国の機関等の通知、届出一覧の掲載内容の修正等については、沖縄県警察が案内する窓口への確認が必要である。特に、複数事業を一括届出する場合、カヌー等提供業又は水上設置遊具運営業への移行、資格者名簿の変更、営業場所や管理者の変更については、公開様式と管轄警察署の案内を照合することが望ましい。
Human Life First.
沖縄県水上安全条例の施行後対応は、単なる届出事務ではない。確認できる公表資料に基づけば、制度の中心は、海域等利用者の生命、身体及び財産を保護するため、事業者、海水浴場開設者、催物開催者、行政機関等が、届出、事故防止措置、救助体制、名簿、通報、講習、外国人対応を継続的に管理する点にある。
本稿で整理したチェックリストは、条例上の義務、努力義務、実務上の整理、未確認事項を混同しないためのものである。公開資料に明記された事項は確認済み事実として扱い、制度効果や経済効果は確認できる範囲を超えて断定しない。この姿勢は、行政機関、議会、研究機関、業界団体が制度を検討する際の最低条件である。
海域レジャーは、観光、地域経済、自然体験、教育旅行、国際交流と密接に結びつく。一方で、水難事故は一度発生すれば人命に直結する。施行後の実務に求められるのは、精神論ではなく、確認可能な制度運用である。届出を行う。名簿を整える。気象・海象を確認する。装備を点検する。危険があれば実施しない。事故を知れば直ちに通報する。外国人にも理解できる形で説明する。変更があれば更新する。これらの積み重ねが、条例の目的である人命、身体及び財産の保護に接続する。
参考文献
- 沖縄県警察「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例の改正について」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026020500014/ - 沖縄県警察「〖改正〗海水浴場、催物及び海域レジャー事業関係の手続について（令和8年4月1日以降）」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026032600023/ - 沖縄県警察「水上安全条例に伴う届出業者一覧表の公開について」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026052000018/ - 沖縄県警察「安全な海や川等でのレジャー」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2015022200039/ - 沖縄県警察「沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例 令和7年沖縄県条例第54号」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026020500014/file_contents/R8_02_54.pdf - 沖縄県警察「水上安全条例の改正の概要」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026020500014/file_contents/R8_02_kaiseigaiyou.pdf - 沖縄県警察「事業者等の皆さまへ 水上安全条例が改正されました」
https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2026020500014/file_contents/R8_02_jigyousyo.pdf - 海上保安庁「令和7年における海難発生状況（速報値）」
https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-1278.html - 海上保安庁「海の安全情報」
https://www6.kaiho.mlit.go.jp/ - 政府広報オンライン「水の事故を防ごう！海や川でレジャーを楽しむために知っておきたい安全対策」
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201608/1.html - 国土交通省「ダイビング船安全対策ガイドライン」
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_mn6_000027.html - 沖縄県「入域観光客概況の公表」
https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/kankotokusan/1011671/1011816/1003287/1026300.html - 沖縄県「令和7年（暦年）沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」
https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/300/r7-rekinen-gaikyou-kakutei.pdf - 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_tsusoku/ - 個人情報保護委員会「要配慮個人情報とはどのようなものを指しますか」
https://www.ppc.go.jp/all_faq_index/faq4-q011 - ISO「ISO 21101:2014 Adventure tourism — Safety management systems — Requirements」
https://www.iso.org/standard/54857.html - ISO「ISO 21102:2020 Adventure tourism — Leaders — Personnel competence」
https://www.iso.org/standard/76475.html
Global Executive Summary
- The amended Okinawa Water Safety Ordinance, enacted as Okinawa Prefectural Ordinance No. 54 of 2025, introduced updated procedures effective from April 1, 2026. Publicly available materials from the Okinawa Prefectural Police provide the ordinance text, enforcement rules, forms, procedural guidance, and lists of notified operators.
- The ordinance applies to specified activities within Okinawa’s marine and inland waters, including bathing beaches, public events, and marine leisure businesses such as pleasure boat rental, marina services, canoe and SUP-related services, diving guidance, snorkeling guidance, and floating water playground operations. Its scope should not be described as a nationwide legal requirement.
- Post-enforcement compliance should be understood as an operational management cycle rather than a one-time filing obligation. Key elements include notification, change notification, participant lists, qualified staff lists, weather and sea condition checks, equipment inspection, rescue readiness, emergency communication, incident reporting, and support for foreign participants’ understanding.
- Public evidence supports the need for structured water safety management. Okinawa Prefectural Police statistics report 115 water accident cases, 136 affected persons, and 52 deaths in 2025 on a provisional basis. Japan Coast Guard preliminary national data for 2025 report 702 casualties related to marine leisure activities and 206 deaths or missing persons. However, no public evidence was identified that quantifies the precise economic impact or accident-reduction effect of this checklist.
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