一般社団法人　マリンレジャー振興協会

一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）は、沖縄の豊かな自然資源を背景に、地域経済の持続可能な発展に寄与する中立的第三者機関です。現場の声を正確に受け止め制度へ繋ぎ、行政の意図を現場に翻訳する「架け橋」として、私たちは海の安全の「仕組み」を構築します。

市場の光と影

15兆円の経済成長の影で、奪われる命がある。

政府が掲げる「2030年インバウンド外貨獲得15兆円」という目標。その光の裏側で、2024年、沖縄の水難事故は128件という過去最高水準を記録しました。

負のスパイラルを断ち切る。 参入障壁の低さ、過度な価格競争、安全投資の欠如。 今のマリンレジャー業界を蝕むこの構造が、事故を招き、サンゴ礁を破壊し、産業の衰退を引き起こしています。 AMPは、この「負のスパイラル」から脱却し、沖縄の海を「Safety as Luxury（安全という贅沢）」を誇れる世界水準のリゾートへと転換させます。

私たちの活動：3つの基軸

1. 安全（Safety）：仕組みで守り抜く 安全は「個人の意識」ではなく、公正な基準・研修・監査という「仕組み」で担保されるべきです。業種別の安全トレーニング基準策定や、医療用酸素キットの普及を推進しています。

2. 環境（Environment）：制度でサンゴを守る 自主ルールに頼る保全は限界を迎えています。石垣島沿岸での「係留ブイ設置協議会」の設立など、合意形成と制度設計によって、アンカーによるサンゴ礁破壊を防ぎます。

3. 地域経済（Economy）：持続的な価値を創る 安全で質の高い体験は、客単価の向上とリピーターの増加に直結します。短期的な消費型観光から、地域に富が還元される持続可能な観光モデルへの転換を目指します。

4. エビデンスセクション（体験知を形式知へ）

体験知を、科学のエビデンスへ。

公立大学法人 名桜大学（遠矢英憲上級准教授）との共同研究 AMPは、野外教育学の専門知見を取り入れ、現場のプロが培ってきた「体験知」を「形式知（具体的な数値やマニュアル）」へと変換しています。水辺活動の安全教育とマネジメントに関する学術的検証を通じ、業界全体の健全化を支える科学的根拠（エビデンス）を構築しました。

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5. デジタルインフラセクション（将来計画）

次世代海上安全インフラの構築に向けて（計画中）

テクノロジーによる「海の見守り」の進化 総務省の協力のもと、GPS「SEAKER」を活用したリアルタイム監視体制を実装。現在AMPでは、これらのデータを集積し、将来的に海上安全を科学的に証明する「セーフティ・データベース」の構築を計画しています。

本構想については、次年度以降のシステム実装および学術機関との連携（大学発ベンチャーの設立可能性を含む）に向け、現在、各関係機関へ案の相談・提案を進めています。

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6. SDO認証セクション（信頼の証）

安全を可視化する「SDO認証」

Safety Diving in Okinawa（OMSB連携） 消費者が「安さ」ではなく「安全」で事業者を選ぶためのガイドライン。警察の外郭団体であるOMSBと連携し、厳格な安全基準・監査をクリアした事業者のみを認定しています。

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7. ガバナンス（組織の透明性）

透明性と専門性。中立的第三者機関としての社会的責任。

AMPは、独立したガバナンス体制のもと、特定の利益団体に偏らない公正な立場を貫きます。弁護士や元警察関係者、業界リーダーらが名を連ね、沖縄の海の公共性を守り抜きます。

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「未来の沖縄の海を、共に創る。」 自治体関係者様、マリンレジャー事業者様、研究機関様へ。 制度設計や合意形成に関するご相談はこちらから。

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