この資料は何か

国・県・関係機関が毎年公表している観光関連の報告書において、海、マリンレジャー、水辺の安全、サンゴがどのように扱われているかを読み、記録したものです。

一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）は、ダイビング・シュノーケリングをはじめとするマリンレジャーの安全と、海洋環境の保全について調査研究を行っています。日々の業務で扱っているのは、海の事故、事業者の実態、酸素の配備、現場の運用です。それらを扱う立場から、国の観光政策が海をどう位置づけているのかを確かめたいと考えました。

この資料は、どこかの機関を批判するために作ったものではありません。書かれていることと、書かれていないことを、そのまま記録することを目的としています。

調べ方と、その限界

最初に、この資料の限界を申し上げます。

読んだもの

文字が読めない資料があります

観光庁の白書と調査票のPDFは、通常のテキスト抽出では日本語が取り出せません。フォントに文字の対応表が含まれていないためです。実際、ある調査票からは6バイトしか取り出せませんでした。このことに気づかずに語句を検索すると、すべての語が「0件」になります。「書かれていないこと」を所見として扱う資料でこの誤りを犯せば、結論そのものが壊れます。

そのため、全頁を画像化して文字認識（OCR）にかけ、語句の出現件数を数えたうえで、該当箇所は本文を読んで文脈を確認しました。さらに白書については、別の担当が、別の文字認識エンジンを用いて、全頁を2倍の解像度で再度読み取り、目次・安全に関する節・海に関する節・脚注・図表の該当頁については画像そのものを目視で確認しています。

白書は、海をどう書いているか

産業として

令和8年版観光白書がいう「観光関連産業」は、宿泊業と旅行業を指します。第I部のテーマ章は「『働いてよし』の観光産業の実現に向けて〜宿泊業の人材確保と生産性の向上〜」で、一章がまるごと宿泊業に充てられています。

一方、この白書の中に、マリンレジャーの事業者を産業として把握する記述、統計、分類は、確認できませんでした。「マリンスポーツ」「事業者団体」「遊漁」は、概要版・第I部・第II部・第III部のいずれにもありません。

ただし、これは「国が把握していない」という意味ではありません。次の節で見るとおり、産業分類はあります。

マリンレジャーが登場するのは、次の三つの文脈です。

• 体験の機会として ── 「海の駅」を活用したイベントやクルージング等の体験機会の提供、全国一斉の「海の駅フェスタ」
• 管理の対象として ── 港湾・河川・漁港の三水域におけるプレジャーボートの適正な管理、放置艇対策
• 情報発信として ── ポータルサイト「海ココ」「C to Seaプロジェクト」による海事観光の発信

三つとも、事業者を主語にしていません。雇用も、生産性も、安全を確保する担い手としても書かれていません。

なお、「マリンレジャーを活用した地域観光の振興等」という項目名は、白書に実在します（第II部 印刷p.106–107、第III部 印刷p.136）。ただしその中身は、放置艇対策と「海の駅」のイベントです。

では、統計の上ではどうか

白書に書かれていないことと、国が把握していないことは、別です。そこで産業分類を調べました。

分類は、あります。ただし、粒度がそろっていません。

釣り船には、独立した細分類があります。潜るサービスには、ありません。「他に分類されない娯楽業」という枠の中に、釣堀業と並んで名前が挙がっているだけです。

そして——同じ「ダイビング」でも、サービスは娯楽業、スクールは教育へ分かれます。現場では、講習もガイドも器材レンタルも一つの事業者が担っていることが珍しくありません。その事業者は、統計の上では複数の分類に分かれうるということです。

経済規模と雇用は、取り出せません

国が観光の経済効果と雇用を推計する枠組みに、旅行・観光サテライト勘定（TSA）があります。国際基準に基づくもので、観光庁が公表しています。

2023年版のTSAで、これらの事業は「スポーツ・娯楽業」に集約されます。同勘定の雇用の表には、こうあります。

スポーツ・娯楽業　就業者 79万人／雇用者 73万人

この中に、海の担い手は含まれています。しかし、何人かは分かりません。ゴルフ場も、遊園地も、釣り船も、ダイビングサービスも、同じ行です。

⚠ この79万人はスポーツ・娯楽業全体の人数であり、観光に関わる比率を掛けたものでもありません。マリンレジャー従事者数として使うことはできません。

安全として

「水難」「溺」「海難」「ライフセービング」「監視員」「遊泳」「海上保安」「水上安全」——これらの語は、全巻で確認できませんでした。

「旅行者の安全の確保等」という節で扱われているのは、貸切バス、旅客船、道路交通、宿泊施設の防火、感染症、外国人旅行者の急な病気やけがへの対応です。

海に関わる安全として、まとまった記述があるのは旅客船です。2022年の知床遊覧船事故を受けてとりまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえ、海上運送法等が改正され、船員の資質向上、監査の強化、救命いかだの搭載義務化などが行われた、と記されています。

重大な事故が制度を動かした例は、たしかにあります。その一方で、ダイビング、シュノーケリング、遊泳中の事故は、白書の安全に関する記述に一度も現れません。

二つの空白は、併存している

ここで注意深くありたいのは、この二つを因果で結ばないことです。

「産業として扱われていないから、安全の枠がない」と書きたくなります。しかし、それを裏づける資料はありません。そして後述するとおり、マリンレジャーを産業として扱っている国々でも、遊ぶ側の安全は同じように扱われていません。産業として位置づければ安全が付いてくる、という関係ではないのです。

事実として言えるのは、二つの空白が併存している、ということまでです。

この空白は、今年だけのものではありません

「たまたま今年の白書がそうだった」のかもしれません。それを確かめるため、令和6年版・令和7年版・令和8年版の3年分（12のPDF・計454ページ）を、同じ語句の辞書と同じ集計規則で比べました。

3年とも、同じ語が、同じように見当たりませんでした。

ただし、「昔から無い」とも「減った」とも申し上げません

ここは慎重でありたいところです。

「昔から無い」とは言えません。確かめたのは3年分だけです。それ以前がどうだったかは、調べていません。

「海に関する記述が減った」とも言えません。差の向きが一つではないからです。令和6年版には、海事観光のコンテンツづくりと受入環境の整備を行う民間事業者への支援が書かれています。一方、令和8年版には放置艇の削減と、サンゴへの言及が加わっています。続いているもの、無くなったもの、増えたもの、別の部へ移ったものが混ざっています。

国立公園の87→84→62という数字も、政策が薄くなった証拠ではありません。特集の構成が年ごとに変わることや、同じ段落の中で同じ語が繰り返されることを含んだ、単純な出現回数だからです。

同じ白書の中で、陸と海を並べる

この資料が最も申し上げたいのは、ここです。

令和8年版観光白書には、自然を観光として扱う型が、すでにあります。国立公園です。

保全費用の実証実験については、白書はこう書いています——地域協議会の構成メンバー、自然環境に知見を有する研究者、サービス提供にノウハウを有する民間事業者等の多様な主体と連携して実施した、と。

つまり、国の観光政策に「利用者の安全」や「保全の財源」を扱う枠が無いわけではありません。国立公園にはあります。
海のマリンレジャーに、同等のものが構造化されていない。

章・節の見出しに「海」の字は一つもありません（目次全4頁を確認）。18頁の概要版にも、海に関する語は見当たりません。第I部「観光の動向」——つまり現状をどう認識しているかを書く部分——には、海の記述が事実上ありません。海が現れるのは、第II部・第III部の施策編だけです。

補足として、白書が「海洋レジャー」を定義しているのは脚注一か所のみで、その脚注が置かれているのはALPS処理水の海洋放出に伴う風評対策の文脈です（第II部 印刷p.90、脚注12）。

他の国は、どうしているか

経済協力開発機構（OECD）が2026年7月に公表した『OECD Tourism Trends and Policies 2026』（328頁）を読みました。各国政府が自国の観光政策を報告した章が収められています。

マリンレジャーを産業として位置づけている国は、あります。

※上表は、OECDの報告書に記載された各国政府の報告を、当協会が日本語に訳して要約したものです。OECDによる翻訳ではありません。原文と訳文に相違がある場合は、原文のみが有効です。（OECDが定める表示：In the event of any discrepancy between the original work and the translation, only the text of the original work should be considered valid.）

マリンレジャーを観光政策の対象として構造化することは、制度として可能です。特にデンマークの取組は、「海に入る人を、誰が、どう数えるか」という問いに対する一つの答えです。

ただし、これらの取組がどれだけの効果を上げたかは、この報告書には書かれていません。導入後の姿を語るには、各国の一次資料に当たる必要があります。

ただし、「遊ぶ側の安全」は、そこにもない

同じ報告書を、安全の側から読み直しました。328頁、約14万語です。

唯一の diving 1件は、気候変動によって失われうる観光資源の例として、雪を使った活動と並べて挙げられているだけです。産業としてでも、安全の対象としてでもありません。

safety（安全）は65件ありますが、その中身は治安や災害に対する旅行者の安心感、渡航情報、労働安全衛生、リスク管理です。

OECDの報告書における「海の安全」も、運送としての海でした。
日本の白書が旅客船だけを扱っているのと、同じ構造です。

なお、これは「他の国に水辺の安全対策が無い」という意味ではありません。観光政策の報告書に載らないだけで、海事や保健の所管に置かれている可能性があります。各国の章は、各国政府の自己申告でもあります。

数える、ということ

安全について何かを言うには、分母が要ります。何人が海に入って、何件起きたのか。分母がなければ、多いのか少ないのかを誰も言えません。

白書には、分母がない

令和8年版観光白書には、海のアクティビティの参加者数、事業者数、事故件数に相当する数値を確認できませんでした。主要な数値——延べ旅行者数、延べ宿泊者数、旅行消費額——は、地方ブロック別（沖縄は一つのブロック）までの粒度で示されます。定義の書き方そのものは丁寧です。延べと実数、速報値、調査変更に伴う比較上の注意まで記されています。書き方が粗いのではなく、対象そのものが置かれていません。

しかし、沖縄県は数えていました

国は測っている。ただし、分けて数えていない

白書に書かれていないなら、その元になる統計にはあるのではないか——そう考えて、観光庁の調査票そのものを読みました。

インバウンド消費動向調査には、「今回の日本滞在中には何をしましたか」という設問があり、21の選択肢が並んでいます。その中に、こうあります。

その他スポーツ（ゴルフ・マリンスポーツ等）

マリンスポーツは、独立した選択肢ではありません。ゴルフと同じ枠に入っています。つまり、この数値からマリンスポーツをした方だけを取り出すことはできません。

一方、同じ設問の一つ上には、こうあります。

スキー・スノーボード

雪には、独立した選択肢があります。

公表されている集計表を見ると、2025年の選択率はこうなっています。

日本人を対象とする旅行・観光消費動向調査には、そもそも旅行先で何をしたかを聞く設問がありませんでした。旅行の分類は「観光・レクリエーション」「帰省等」「出張・業務」の三つだけです。

公表表からは、「マリンスポーツ」の語が消えます

ここで、二つの表記を並べてみてください。

公表される表には、「マリンスポーツ」という語がありません。実際、集計表のファイル全体を調べても、「マリン」を含む語は一つも見つかりませんでした。

この1.90%という数字に海に入った人が含まれていることは、公表表を読んだだけでは分かりません。
海のアクティビティは、合算されているだけではありません。合算されていることも、表からは見えません。

なお、沖縄県を訪れた方に限った活動の集計は、公表されている都道府県別集計表にはありませんでした（同表に活動の項目は一つもありません）。「沖縄なら、その他スポーツの多くは海だろう」と考えたくなりますが、それを確かめる数字が公表されていません。

⚠ 季節差（7〜9月期に「その他スポーツ」が上がる）からマリンスポーツ分を逆算することもできません。ゴルフ等を含んだ合算値のままです。

支出の費目にも、同じことが起きています

両方の調査には、旅行中の支出を費目ごとに聞く欄があります。そこにはこう並んでいます。

金額も公表されています（2025年・訪日外国人・1人1回当たり）。

スキー場のリフト代は、556円と分かります。一方、1,333円のほうには海以外のものが多く含まれており、この額を海の消費とみなすことはできません。

ダイビングのボート代も、シュノーケリングのツアー代も、ガイド料も、「その他」に入ります。したがって、海のアクティビティの経済規模も、国の統計からは取り出せません。

外国人については、どこにも見つかりませんでした

しかし、民間の統計は、分けて数えていました

ここが、この資料を書くうえで最も認識を改めたところです。

⚠ レジャー白書は全国15〜79歳の3,467人へのインターネット調査であり、沖縄を訪れた方や外国人の統計ではありません。旅行年報の沖縄県の回答数は435です。平均費用に人数を掛けて市場規模と呼ぶことはできません。

「無い」のではなく、「分けていない」

ここは正確に申し上げたいところです。

「海のアクティビティは測られていない」というのは、誤りです。

• 沖縄県は、県外から来た日本人について測っています
• 民間の余暇統計は、ダイビング・サーフィン・ヨットを独立した種目として測っています
• 観光研究の年報も、「海水浴・マリンスポーツ」を独立して測っています
• 国の観光統計は、外国人について測っています。ただしゴルフと合算されていて分けられません。日本人については、活動そのものを聞いていません

つまり、分けて数えることは、現に行われています。

では、何が足りないのか。この資料が確認できなかったのは、こうです。

参加率はあります。事業者の分類もあります。しかし、それらが接続された形は、この資料が調べた範囲では見当たりませんでした。

そして——同じ「アクティビティ」でありながら、国の観光統計では、雪には枠があり、海にはありません。

⚠ なお、両調査の調査票に「安全」「事故」「けが」「保険」の語は一つもありませんでした。旅行中に何が起きたかを、国の観光統計は聞いていません。ただし、事故の把握は海上保安庁や警察の所管でもあり、観光統計が担うべきかどうかは別の議論です。

そして、「海に入る人」は一枚岩ではありません

沖縄県の調査には、活動をした方の属性まで分かるクロス集計があります。取り出してみました。

海水浴・マリンレジャーは、三人に一人が子ども連れのご家族です。ダイビングは、四人に一人がお一人です。

同じ「海に入る人」でも、まったく違う姿が見えます。安全に関する情報を届けるにしても、届け方は同じではないはずです。

なお、どちらも沖縄が初めての方は12.1%で、残りはリピーターでした。地域別では、宮古圏域が海水浴・マリンレジャー50.1%・ダイビング6.1%、久米島が37.1%・13.7%です。

⚠ このクロス集計から事故の起こりやすさや、対策の効果を示すことはできません。また、この調査の対象は日本人のお客様です。

置けるものは、すでにある

この資料は、どこかの機関が仕事をしていない、と言うために作ったものではありません。

沖縄県は、海に入る人の割合を毎年測っています。それは県の成果です。国立公園では、利用者の安全と保全費用の負担について、すでに実証が始まっています。それも国の成果です。国の統計は、スキー場のリフト代を独立した費目として、毎回きちんと集計しています。

ここまで読んで見えてきたのは、「何も無い」ではありませんでした。
必要なものは、すでに別の場所にあります。

二つの型が、すでにあります

一つめ。国立公園には、利用者の安全と、保全費用の一部を利用者に負担していただく仕組みの実証があります。

サンゴ礁の保全にも、海のアクティビティの安全にも、同じ問いがあります。誰が費用を負担するのか。利用する人にどこまで求められるのか。その問いに、国はすでに陸で取り組み始めています。

二つめ。国の観光統計には、雪のための枠があります。

「スキー・スノーボード」という選択肢。「スキー場リフト」という費目。「スキー用品」というレンタル費目。これらは、雪のアクティビティが何人に、いくら使われているかを、毎年たしかめるための枠です。

海には、それがありません。

三つめ。そして、海を分けて数えている統計が、すでにあります。

前章で見たとおり、民間の余暇統計は、ダイビング・サーフィン・ヨットを、ゴルフやスキーと同じ粒度で独立した種目として測っています。観光研究の年報は「海水浴・マリンスポーツ」を独立して測り、沖縄と全国の差まで示しています。

分けて数えることが難しいから分けていない、のではありません。現に、分けて数えている統計があります。

新しい制度を作ってください、という話ではありません

AMPは、接続を担います

とはいえ、枠ができれば数字が埋まるわけではありません。

• 参加している人の数は、県が持っています
• 事故の記録は、別の機関が持っています
• 事業者の実態と現場の運用は、私たちのような業界団体が持っています

これらは、同じ定義の上に並べられたことがありません。

足りないのは、数字そのものではありませんでした。数字と数字のあいだでした。

AMPが担えるのは、データを独り占めすることではなく、それらを同じ土俵に載せ、定義の食い違いと、まだ測られていない部分を見えるようにすることだと考えています。

枠を作るのは、私たちの仕事ではありません。埋めるための材料を揃え、どこが空いているかを示すことは、できます。

まだ言えないこと

この資料が言えないことを、はっきり書いておきます。

推測で埋めることはしません。