マリンレジャー事故 全国比較（2021–2025）
沖縄と全国を、同じ系統・同じ単位・同じ期間で並べる
- 作成日: 2026年7月18日（2026年7月22日更新：第十一管区ご提供の令和3～5年月別データを反映）
- 対象: 海上保安庁・第十一管区海上保安本部の「マリンレジャーに伴う人身事故」と、警察庁・沖縄県警察の「水難」
全国と沖縄の事故統計を比べる目的は、地域を単純に順位づけすることではありません。統計の定義、季節ごとの分布、事故時の事業者関与、そして活動量に対応する分母を整え、対策を検証できる状態をつくることです。本編では、海上保安庁系と警察系を分離し、同じ系統・同じ単位・同じ期間で比較できる範囲だけを扱います。
第A章 全国の中の沖縄——正しい比べ方
A-1 二つの統計は、対象も単位も異なります
海上保安庁の全国統計は、同庁が取り扱った人身事故のうち「マリンレジャーに伴う海浜事故」を事故者数（人）と死者・行方不明者数（人）で集計しています。第十一管区海上保安本部が公表する沖縄県内の「マリンレジャーに伴う人身事故」は、この海保系の全国値と条件付きで比較できます。ただし、公表時点や活動カテゴリの違いには注意が必要です。
一方、警察庁と沖縄県警察の「水難」は、海だけでなく河川、湖沼池、用水路、プール等を含み、発生件数（件）、水難者数（人）、死者数（人）、行方不明者数（人）を公表しています。事故の範囲も単位も海保系とは異なります。
活動別に比べる場合も定義確認が必要です。海上保安庁の全国年報はスノーケリングを「遊泳中」に含めますが、全国CSVでは補助列で分離できます。第十一管区の月別図表は「スノーケリング中」と「遊泳中」を別表示するため、活動別比較では全国CSVの補助列を使ってカテゴリを揃えます。
したがって、海保の事故者数と警察の水難者数、海保の死者・行方不明者数と警察の死者数を合算して「沖縄の事故総数」をつくることはできません。また、人数と件数を直接比べることもできません。本白書では、両系統をそれぞれ独立した統計として併記します。
| 統計系統 | 主な対象 | 主な単位 | 本編での比較 |
|---|---|---|---|
| 海上保安庁・第十一管区 | マリンレジャーに伴う海浜／人身事故 | 事故者、死者・行方不明者（人） | 全国と沖縄を条件付きで比較 |
| 警察庁・沖縄県警察 | 海・河川等を含む水難全体 | 発生件数（件）、水難者等（人） | 警察系の同じ単位に限定 |
出典: 海上保安庁「令和7年 海難の現況と対策」p.36、p.39～40および令和7年人身事故データCSV、警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年における水難の概況等」p.2、p.4～5、p.8、p.10（資料日2026年6月18日）。いずれも2026年7月18日取得・確認。
A-2 全国の5年推移と沖縄の年次値
海上保安庁の人身事故データCSVから「マリンレジャーに伴う海浜事故」を抽出すると、全国の事故者数は2021年820人、2022年837人、2023年772人、2024年735人、2025年702人でした。5年計は3,866人で、うち死者・行方不明者は1,023人です。
| 年 | 全国・事故者 | 全国・死者行方不明 | 沖縄・事故者 | 沖縄・死者行方不明 | 沖縄値の状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | 820人 | 209人 | 76人 | 21人 | 確定値（第十一管区提供） |
| 2022 | 837人 | 217人 | 80人 | 25人 | 年次資料 |
| 2023 | 772人 | 202人 | 93人 | 28人 | 年次資料 |
| 2024 | 735人 | 189人 | 109人 | 26人 | 月別計とも一致 |
| 2025 | 702人 | 206人 | 111人 | 29人 | 確定値（合計111人・第十一管区確認） |
この表は同じ海保系の年次値を並べたものですが、全国と沖縄の絶対数の比を事故リスクの差へ置き換えることはできません。沖縄の2021年については、第十一管区海上保安本部より確定値の月別系列（合計76人）のご提供を受け、従来の速報再集計値78人との差異は解消しました。本編では確定値系列を用います。2025年の沖縄の年間値は確定値111人・29人であり、2026年8月12日に第十一管区海上保安本部より通年の月別内訳をご提供いただきました。月別の合計は年間確定値と一致しております。
出典: 全国は海上保安庁令和7年人身事故データCSV（2026年7月18日取得、年・事故区分で再集計）。沖縄は第十一管区海上保安本部の各年次資料および「マリンレジャーに伴う人身事故発生状況について（速報値）」2025年12月3日時点、白書2026本文正本（2026年7月18日確認）。2021年から2023年の沖縄値は、第十一管区海上保安本部提供資料「マリンレジャーに伴う海浜事故（月別）」（2026年7月21日ご提供）による。2025年の沖縄の月別値は、同本部より2026年8月12日にご提供いただいた通年の確定値による。
A-3 「何倍」という事故率比較は成立しません
事故者数という分子は確認できますが、全国と沖縄で共通する「海に入った人数」「活動回数」「活動時間」の分母は確認できていません。入域観光客数、国内延べ旅行者数、住民人口は、それぞれ海への実際の曝露を表さず、単位や母集団も揃いません。このため、これらを分母に計算した値は参考指数にとどまり、地域間の事故リスクを直接比較することは比較不能です。
2025年の参考指数として、沖縄の入域観光客100万人当たり事故者数は10.32人、全国の便宜的な旅行者分母100万人当たり事故者数は1.18人と計算できます。しかし、沖縄側は到着者、全国側は国内延べ旅行者人回と訪日外客数の合成であり、分子には住民の日常活動等も含まれ得ます。この差を「沖縄は全国の何倍」と解釈することはできません。人口当たりの値も同じ理由で政策用の事故率にはなりません。
必要なのは、活動別の延べ参加回数や延べ活動時間など、分子と対応した共通分母です。それが整うまでは、絶対数、構成比、参考指数を役割ごとに分けて示します。
出典: 沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「令和7年（暦年）沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」2026年3月、観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」2026年4月30日、JNTO「訪日外客数（2025年12月推計値）」2026年1月21日、海上保安庁令和7年人身事故データCSV。いずれも2026年7月18日取得。入域観光客100万人当たりの参考指数は、沖縄県公表資料をもとにAMP算出。
第B章 事故の季節構造——沖縄の重心はどこか
B-1 完全な12か月が揃う2024年
2024年は、全国と沖縄の双方で12か月の海保系事故者数を確認できる基準年です。全国は7～8月に291人（年計の39.6%）、沖縄は29人（26.6%）でした。9～10月は全国154人（21.0%）、沖縄35人（32.1%）です。全国の最多月は8月の181人、沖縄の最多月は9月の20人でした。
| 月 | 全国事故者 | 全国構成比 | 沖縄事故者 | 沖縄構成比 |
|---|---|---|---|---|
| 1月 | 27 | 3.7% | 4 | 3.7% |
| 2月 | 26 | 3.5% | 6 | 5.5% |
| 3月 | 35 | 4.8% | 3 | 2.8% |
| 4月 | 36 | 4.9% | 6 | 5.5% |
| 5月 | 57 | 7.8% | 9 | 8.3% |
| 6月 | 49 | 6.7% | 11 | 10.1% |
| 7月 | 110 | 15.0% | 11 | 10.1% |
| 8月 | 181 | 24.6% | 18 | 16.5% |
| 9月 | 86 | 11.7% | 20 | 18.3% |
| 10月 | 68 | 9.3% | 15 | 13.8% |
| 11月 | 33 | 4.5% | 6 | 5.5% |
| 12月 | 27 | 3.7% | 0 | 0.0% |
| 計 | 735 | 100.0% | 109 | 100.0% |
出典: 全国は海上保安庁令和7年人身事故データCSVの2024年確定系列、沖縄は第十一管区海上保安本部「マリンレジャーに伴う人身事故発生状況について（速報値）」p.2掲載の令和6年月別図表。2026年7月18日取得・画像照合。本表の構成比は、第十一管区海上保安本部提供資料をもとにAMP算出（全国分は海上保安庁公表資料をもとにAMP算出）。
B-2 観測できた5系列すべてで、沖縄の秋の比重が全国を上回りました
沖縄の9～10月構成比が全国を上回る方向は、2021年から2025年までの観測可能な5系列すべてで共通しました。2021年から2025年まで、いずれも完全な通年同士の比較です。
| 年・期間 | 沖縄9～10月 | 沖縄構成比 | 全国9～10月 | 全国構成比 | 証拠状態 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年 | 19 / 76 | 25.0% | 175 / 820 | 21.3% | 確認済み（第十一管区提供の確定値） |
| 2022年 | 24 / 80 | 30.0% | 163 / 837 | 19.5% | 確認済み（第十一管区提供） |
| 2023年 | 22 / 93 | 23.7% | 149 / 772 | 19.3% | 確認済み（第十一管区提供） |
| 2024年通年 | 35 / 109 | 32.1% | 154 / 735 | 21.0% | 確認済み |
| 2025年通年 | 27 / 111 | 24.3% | 107 / 702 | 15.2% | 確認済み（第十一管区提供の確定値） |
2021年は当初、12月21日時点の個票速報を再集計した月別78人と、後発年次資料の76人に2人の差がありました。この点について、第十一管区海上保安本部より確定値の月別系列（合計76人）をご提供いただき、速報値と確定値を区別する注記は不要となりました。本編では確定値系列のみを用います。
2025年の月別内訳は、2026年8月12日に第十一管区海上保安本部よりご提供いただきました。12月は事故者4人・死者行方不明者0人で、12か月の合計は年間確定値（111人・29人）と一致しております。
現時点の判定は、「2021年から2025年までの観測可能な5系列すべてで、沖縄の9～10月構成比が全国を上回った」です。差は最小で3.7ポイント（2021年）、最大で11.1ポイント（2024年）でした。ただし、この差が生じる原因は確認できていません。気象、台風、観光客数、活動量、活動構成のいずれも統制していないためです。
出典: 第十一管区海上保安本部「十一管区 人身海難速報（1月1日～12月21日）」2021年12月22日作成、「令和3年海難発生状況（速報値）」2022年3月16日作成、同本部2024・2025年月別資料、海上保安庁令和7年人身事故データCSV。2026年7月18日取得・確認。2021年から2023年の沖縄月別値は、第十一管区海上保安本部提供資料「マリンレジャーに伴う海浜事故（月別）」（2026年7月21日ご提供）による。本表の構成比は、第十一管区海上保安本部提供資料をもとにAMP算出（全国分は海上保安庁公表資料をもとにAMP算出）。
第C章 事業者関与を測る——存在しないデータの話
C-1 「記載なし」は「非関与」ではありません
海上保安庁本庁、第十一管区、警察庁、沖縄県警察の確認対象には、全事故について「事業者関与あり／なし／不明」を排他的に記録した公表統計がありませんでした。スノーケリング、ダイビング、遊泳、SUP、釣り、サーフィン等の活動別集計はありますが、ガイド同伴、事業者ツアー参加、単独行動を共通の固定項目で集計していません。
第十一管区の2021年個票速報では、概要欄に「インストラクター」と明記された事故者を5人確認できます。内訳はダイビング中3人、スノーケリング中1人、SUP中1人です。しかし、概要欄は事業者関与を全件記録する欄ではないため、この5人は公表文面上確認できた下限にすぎません。語がない残りを事業者非関与または単独行動と扱うことはできません。所属、契約形態、業務中かどうかも、この資料だけでは確定できません。
沖縄県警察関係資料にも事業者が関与した特定事案の記述はありますが、県内水難全体に占める割合は示していません。amp.okinawa「スノーケル事故研究」と白書2026正本にも、事故個票と事業者関与を結ぶ集計はありません。したがって、「事故の多くは事業者非関与の単独行動である」という仮説は、公表資料だけでは確認不能です。
出典: 海上保安庁「令和7年 海難の現況と対策」・令和7年人身事故データCSV、第十一管区海上保安本部2021年人身海難速報、警察庁「令和7年における水難の概況等」、沖縄県警察掲載「水上安全条例の改正に関する提言書」2024年12月20日、amp.okinawa「スノーケル事故研究」2026年7月8日公開・更新、白書2026本文正本。いずれも2026年7月18日取得・確認。
C-2 点ではなく、確認済み範囲と不明を分けます
同じ機関、期間、事故定義、単位に固定した母集団について、全事故者数を N、事業者関与が確認された人数を B、非関与が確認された人数を I、関与不明を U とすると、N = B + I + U です。
全個票に共通フラグが付けば、関与・非関与・不明を直接集計できます。これが直接方式です。現行の公表統計には固定フラグがないため、現時点では確認できておりません。
既存の総数から確認済み関与を引く方式では、N - B = I + U となります。したがって N - B は非関与事故者数の上限であり、点推定ではありません。確認済み非関与 I を下限とし、結果は I ≤ 非関与事故者数 ≤ N - B の幅で示す必要があります。個票の重複排除ができない場合や、事故定義が異なる場合には、この引き算自体が成立しません。
保険関連の通知記録や登録事業者情報は、契約・法務上の利用が許され、定義と網羅性が確認できた場合に、対象事業者群の催行中事故や報告カバレッジを示す代理指標となる可能性があります。ただし、加入・届出・報告行動で選ばれた母集団であり、県内全体への外挿はできません。本調査では、SSP通知業務、保険、登録事業者等の内部データ実体には一切アクセスしていません。これらの内部データを分析に用いる場合は、利用条件を書面で確認したうえで行います。現時点では確認しておりません。
C-3 会員事業者の報告制度は、母集団と未回答の管理が前提です
AMPが会員事業者の催行中事故報告を分析に用いる場合は、事故があったときの報告だけでなく、対象期間に事故がなかったことを示すゼロ報告を組み合わせる必要があります。ゼロ報告は「回答した対象事業者の催行中事故が0件」を意味し、未回答を0件として扱ってはなりません。
制度設計では、対象事業者、対象期間、活動範囲、1レコードの単位、訂正・取消、匿名照合キー、回答率、最小公表セル、アクセス権、保存期間を事前に定めます。公的統計と民間報告の事故定義が揃わない限り、両者の差し引きは行いません。この制度設計は検討中であり、対象事業者、母集団、未回答の扱いは確定しておりません。
第D章 提言——測れる沖縄へ
D-1 事故個票に共通コードを設ける
海保、警察、消防、県が扱う事故個票に、既存の活動種別、居住地、発生場所、救命胴衣、事故者数等と併せて、事業者関与を あり／なし／不明 の必須3値で記録することを提案します。あり の場合は、ツアー、講習、レンタル、施設監視、その他の関与形態、届出・認定状態、ガイド同伴、船上見張りの有無を匿名コードで記録します。
同時に、県内／県外／外国、活動場所、速報／確定、修正履歴を共通化し、同じ事故を重複排除できる匿名IDを設けます。関与の有無だけを事業者の安全性評価へ短絡せず、活動、人数、重症度、曝露分母と組み合わせて検証できる設計が必要です。
D-2 活動量に対応する曝露分母を整備する
事故者数を地域間のリスクとして比較するには、活動別の延べ参加回数、延べ催行回数、延べ活動時間など、事故の分子に対応する分母が必要です。県内事業者の予約・催行実績、海水浴場カウンター、港湾・ビーチの定点計測等を匿名集計し、全国比較は同じコード体系で分子と分母を作れる活動に限定します。
この基盤が整うまでは、観光客数や人口による値を参考指数と明記し、事故率や安全性の直接比較には使いません。将来、活動別の分子と分母が同一定義で揃った時点で、初めて検証可能なマリンレジャー事故率を算出できます。
D-3 秋季（9〜10月）を重点時期の候補として検討する
2021年から2025年までの観測可能な5系列すべてで、沖縄の9～10月構成比が全国を上回りました。2022年・2023年の欠測と、2021年の速報・確定の差異は、第十一管区海上保安本部のご提供資料により解消しています。
当協会は、秋季（9〜10月）を安全対策の重点時期の候補として検討することを、提言の一つとして挙げます。観測できた5系列すべてで同じ方向が確認できたためです。ただし、差が生じる原因は確認できておりません。したがって、原因を断定した対策としてではなく、検討の対象として位置づけます。
再現性が確認された場合は、秋季の活動量、気象・海況、活動構成を併せて確認し、注意喚起、装備、監視、救助体制等の重点時期を検討します。再現しない年が確認された場合も、その年を除外せず記録し、季節差の原因を断定しません。
D-4 2026年版の提言を「測定できる仕組み」で支える
2026年版は、ライフジャケット着用、スノーケリング教育、安全に投資した事業者が選ばれる市場、係留ブイと保全協力金、データに基づく安全行政の5点を提言しました。全国比較編の共通コードと曝露分母は、特に「データに基づく安全行政」を具体化し、他の提言の実施前後を検証する土台となります。
2027年版では、事故件数の増減だけで施策の効果を判断せず、対象活動、関与形態、活動量、データ欠測率、速報から確定への改訂を併記します。測定可能性を高めること自体を政策基盤として位置づけ、人間による判断と専門家確認を前提に改善を続けます。
2026年の通年データが確定した時点で、基準年と各表を更新いたします。
未確定箇所一覧
| ID | 本文箇所 | 必要データ／判断 | 入手・確認方法 |
|---|---|---|---|
| B-01 | B-2 | 解消：2022年の沖縄月別確定系列（合計80人） | 第十一管区ご提供資料（2026年7月21日）により受領・反映済み |
| B-02 | B-2 | 解消：2023年の沖縄月別確定系列（合計93人） | 第十一管区ご提供資料（2026年7月21日）により受領・反映済み |
| B-03 | B-2 | 解消：2021年は確定値の月別系列（合計76人）を受領し、速報・確定の注記が不要に | 第十一管区ご提供資料（2026年7月21日）により受領・反映済み |
| B-04 | B-2 | 解消：2025年の月別内訳（12月は事故者4人・死者行方不明者0人。12か月の合計は年間確定値と一致） | 第十一管区海上保安本部ご提供資料（2026年8月12日）により受領・反映済み |
| C-01 | C-2 | 内部データの目的内利用、権限、契約、個人情報、守秘、匿名化、外部公表範囲 | 14項目の確認リストに基づき書面で確認。データの実体にアクセスする前に、別途実施いたします |
| C-02 | C-3 | 催行中事故報告＋ゼロ報告の対象、定義、母集団、未回答処理、匿名ID、訂正履歴 | 制度案を当協会事務局で設計し、事務局長が承認いたします |
| D-01 | D-3 | 9～10月の複数年再現性（5系列で確認済み）と、恒常的重点施策化の可否 | B-04反映後に最終確認し、人間が判断 |
| D-02 | D-4 | 2026年通年の全国・沖縄確定系列 | 2027年初の一次資料公表後に全表更新 |
更新履歴
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2026年8月12日 | 2025年の月別内訳を第十一管区海上保安本部よりご提供いただき、B章の2025年を通年の比較へ更新（未確定箇所B-04を解消）。 |
| 2026年8月11日 | 一般公開。出典表記に「沖縄県公表資料をもとにAMP算出」を追記。 |
| 2026年8月6日 | 第十一管区海上保安本部より、記載内容について「特段気になる点はございません」とのご確認をいただく。 |
| 2026年7月22日 | 第十一管区海上保安本部ご提供の令和3〜5年月別データを反映。 |
| 2026年7月18日 | 作成。 |
新しい年の確定値が公表された際に更新します。
本稿の証拠状態
- A章: 海保・警察の定義と2021～2025年の全国値は一次資料に基づきます。地域間の事故率比較は共通分母がなく比較不能です。
- B章: 2021年から2024年は通年の確定系列で確認済みです（2021～2023年は第十一管区ご提供資料）。2025年は年間確定値（111人）・月別内訳とも確認済みです（第十一管区提供）。観測可能な5系列すべてで、沖縄の9～10月構成比が全国を上回りました。差の原因は統制しておらず確認できません。
- C章: 公表統計に共通の事業者関与区分がないため、非関与事故の点推定は確認できておりません。3方式は分析設計の提案であり、推計結果ではありません。
- D章: 政策提言案です。採否、制度設計、外部照会、公開は人間の確認・承認を要します。
主要出典
特記のないものは2026年7月18日（JST）取得・確認です。引用箇所とファイルSHA-256は当協会の一次資料台帳に記録しています。
- 海上保安庁「令和7年 海難の現況と対策」p.36、p.39～40: https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/keihatsu/state_measure_2025.pdf
- 海上保安庁「令和7年 人身事故データCSV」（年、月、事故区分、活動内容、死者・行方不明人数、スノーケリング補助列）: https://www6.kaiho.mlit.go.jp/info/keihatsu/jinshinkainan_2025.csv
- 第十一管区海上保安本部「マリンレジャーに伴う人身事故発生状況について（速報値）」2025年12月3日時点、p.1～2: https://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03kakuka/10kotsu_taisaku/R7kouhou12.pdf
- 第十一管区海上保安本部「十一管区 人身海難速報（1月1日～12月21日）」2021年12月22日作成、p.2～13: https://web.archive.org/web/20211229001658id_/https://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03kakuka/10kotsu_taisaku/jinsinkainansokuhou.pdf
- 第十一管区海上保安本部「令和3年海難発生状況（速報値）」2022年3月16日作成、p.4: https://web.archive.org/web/20220803005000id_/http://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03kakuka/10kotsu_taisaku/R4kouhou.pdf
- 第十一管区海上保安本部「令和5年海難発生状況（速報値）」2024年1月: https://www.kaiho.mlit.go.jp/11kanku/03kakuka/10kotsu_taisaku/R6kouhou01.pdf
- 第十一管区海上保安本部提供資料「マリンレジャーに伴う海浜事故（月別）」令和3年～令和5年、2026年7月21日ご提供（当協会の照会に対する回答。掲載可否および出典表記について、2026年7月23日に第十一管区海上保安本部よりご承諾）
- 警察庁生活安全局生活安全企画課「令和7年における水難の概況等」2026年6月18日、p.2、p.4～5、p.8、p.10: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/chiiki/r07_suinan_gaikyou.pdf
- 同資料の統計データCSV、2026年6月18日: https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r07_suinan_date.csv
- 水上安全条例の改正に関する有識者会議／沖縄県警察掲載「水上安全条例の改正に関する提言書」2024年12月20日、p.2～4: https://www.police.pref.okinawa.jp/docs/2024122500024/file_contents/R6_teiegnn_04.pdf
- AMP「スノーケル事故研究」公開・更新2026年7月8日: https://amp.okinawa/snorkel-rope-sipe-research/
- AMP「沖縄マリンレジャー白書2026」: https://amp.okinawa/whitepaper-2026/
- 沖縄県文化観光スポーツ部観光政策課「令和7年（暦年）沖縄県入域観光客統計概況（確定版）」2026年3月、p.1: https://www.pref.okinawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/026/300/r7-rekinen-gaikyou-kakutei.pdf
- 観光庁「旅行・観光消費動向調査 2025年年間値（確報）」2026年4月30日、p.2: https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001981854.pdf
- JNTO「訪日外客数（2025年12月推計値）」2026年1月21日、p.1～2: https://www.jnto.go.jp/statistics/data/_files/20260121_1615-1.pdf
※本稿は当協会の一次資料台帳に出典付きで記載済みの数値だけを使用しています。海保系と警察系の数値は合算していません。速報値・暫定値は確定値公表後に更新します。
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統計データのご提供、報道・行政・議会でのデータ引用については、AMP事務局までお気軽にお問い合わせください。
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