工事現場のルールで観光客の命を守れるか?
Admin
高圧則とレジャーダイビングの「危険な同居」を問う
エグゼクティブ・サマリー
- 法的矛盾の深刻化：港やダム建設・地下鉄工事を想定した「高気圧作業安全衛生規則（高圧則）」が、サービス業であるレジャーダイビングに適用されており、顧客（消費者）の安全確保に関する定義が欠落している 。
- 資格の形骸化：国家資格「潜水士」は実技試験がなく、知識のみで取得可能である一方、現場で必須の対人救命・環境保全技術（中性浮力等）を担保していない 。
- 不公平な特例措置：2018年の規則改正により外国人指導員にのみ潜水士免許取得の免除が認められ、国内資格の存在意義と安全基準の公平性が揺らいでいる 。
- 解決の方向性：沖縄警察本部の外郭団体である沖縄マリンレジャーセイフティビューローが認証する、毎年の安全に関する知識および技術のアップデートを必須条件とした沖縄独自の「SDO認証」を普及させるとともに、実態に即した条例化および許認可制への移行が必要である 。
「出発点」が異なる法律の適用不全
現在、日本のレジャーダイビングに適用されている主要な法的枠組みは「労働安全衛生法」および「高圧則」です。これらは元来、過酷な労働環境下での事故防止を目的に設計された「作業効率と労働者の安全」のための論理です 。しかし、観光業であるレジャーダイビングの本質は「顧客の感動体験」と「パニック管理を含む対人安全」にあります 。
高圧則には潜水作業者（労働者）の減圧管理規定は詳細に存在しますが、随行する顧客（消費者）の安全管理についての定義は極めて曖昧です 。この「定義の欠落」が、事故発生時の責任所在を不透明にし、業界の健全化を阻む構造的要因となっています。
「安全の免罪符」としての潜水士免許
潜水士免許が「法律を守っていれば安全」という誤った免罪符になっている現状があります。潜水士試験には実技がなく、学科のみで合格可能です 。その結果、レジャーの現場で死活的に重要な「パニックに陥った顧客を安全に水面へ引き揚げる技術」や「サンゴを損傷させない中性浮力」といったスキルは、この国家資格では一切担保されません 。
2025年は沖縄県内で219件（死者・行方不明者73人）の水難事故が発生しました 。裁判例では、高圧則を遵守していても「レジャー指導者としての高度な注意義務」が問われており、現行法が現場の質を担保できていない実態が浮き彫りになっています 。
外国特例が露呈させた制度の形骸化
2018年の規則改正により、外国で特定の民間資格（PADI等）を保有するインストラクターは、日本の潜水士試験を受けずに業務が可能となりました 。 これは、国が「レジャーの安全管理は高圧則とは別の体系（民間指導団体の教育）で担保されている」と認めたも同然です 。もし高圧則が絶対的な安全の根拠であるならば、外国人にのみ免除を認めるのは論理的に破綻しており、日本人インストラクターとの間に深刻な不公平感を生んでいます 。
よくある質問（Q&A）
Q1：潜水士免許を持っていれば、ガイドとしての安全性は十分ではないのですか？
A1： 不十分です。潜水士試験には実技がなく、高気圧下の物理計算や法規の知識に特化しています 。レジャーガイドに必須の救命技術や環境保護スキルは試験範囲外です。そのため、AMPでは実技研修を含む「SDO認証」等のより高度な独自基準を推奨しています 。
Q2：なぜ外国人インストラクターにだけ特例があるのですか？
A2： 外資参入やインバウンド対応を背景とした規制緩和ですが、これが日本人との不公平感を生むだけでなく、沖縄特有の潮流やサンゴ保護ルールへの理解不足による事故リスクを高めています 。
Q3：事業者が「安全対策」に投資できないのはなぜですか？
A3： 参入障壁が低く、現在沖縄には3,400〜4,000近い事業者が乱立しています 。価格競争が激化し、適切な安全コストを価格に転嫁できない「負のスパイラル」に陥っているためです 。
結論：Human Life First.
作業潜水の延長線上にレジャーを置く時代は終わりました。沖縄が世界から選ばれる「質の高い観光地」へと進化するためには、工事現場のルールである「高圧則」への依存を脱却しなければなりません。
私たちは以下の3点を提言します：
- 作業とレジャーの法的分離：レジャーの実態に即した独自の「営業基準（SDO認証等）」の義務化。
- 条例による規制強化：届出制から、安全設備や人的要件を厳格に審査する「許認可制」への移行 。
- 産学連携のエビデンス活用：名桜大学との共同研究による「体験知の形式知化」を通じ、科学的根拠に基づいた安全マネジメントを社会実装すること 。
人の命は価格競争の材料ではありません。AMPは「人命を最優先」し、観光客が心から安心して沖縄の海を享受できる社会を再定義します。
更新履歴・参考情報
参考情報
- 厚生労働省：高気圧作業安全衛生規則（高圧則）
- 沖縄県警察本部：水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例（令和8年4月1日施行予定）
- 一般社団法人高圧ガス保安協会（KHK）指針
- 名桜大学・AMP共同研究：水辺活動の安全マネジメントに関する報告書（2025年）
⑦ Executive Summary (English)
Title: Challenging the Structural Conflict Between Industrial Diving Regulations and Scuba Tourism in Okinawa.
- Legal Mismatch: Scuba diving in Japan is currently governed by the "Ordinance on Prevention of Tetra-oxygen Poisoning and Other Hazards" (High-Pressure Regulations), designed for underwater construction workers, not tourists. This mismatch results in a lack of clear definitions for consumer safety.
- Qualification Gap: The national "Diver" license requires only a written exam, failing to ensure practical rescue or buoyancy skills essential for preventing accidents and coral damage.
- The SDO Solution: To restore market integrity, the Association of Marine Leisure Promotion (AMP) advocates for the "Safety Diving in Okinawa" (SDO) certification. This standard prioritizes human life through evidence-based safety training developed in collaboration with Meio University.
- Policy Shift: Okinawa must transition from a simple notification system to a strict licensing model for marine leisure operators to eliminate "unscrupulous businesses" and ensure a sustainable, world-class destination.
- Policy: Human Life First.
