AMPの成功事例とデジタル化が生む地域社会の未来
1月14日、那覇市の沖縄県青年会館にて開催された「ICT/IoT利活用セミナー2025」に参加しました。このセミナーは、総務省沖縄総合通信事務所、一般社団法人沖縄総合無線センター、沖縄情報通信懇談会の共催で行われ、地域における情報通信技術（ICT）の活用がどのように課題解決をもたらすのかをテーマに開催されました。
内容は、総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）玉田康人さんによる基調講演と、一般社団法人マリンレジャー振興協会（AMP）の代表理事である安里繁信氏による講演でした。
基調講演「デジタルによる地域課題解決の最前線」
総務省大臣官房総括審議官玉田さんは「我が国が抱える課題とデジタルによる解決」をテーマに講演を行い、以下の重要なポイントを強調しました。
我が国が抱える課題とデジタルの役割
高齢化、人口減少、地方の若者流出など、日本が直面するさまざまな社会課題について触れ、ICTやIoTの活用がこれらの問題解決に欠かせないと述べました。特に、デジタル化が進むことで自治体の効率化が進み、人手不足などの課題解決にも寄与すると説明しました。
偽・誤情報への対応と現状
デジタル社会の発展とともに、フィルターバブルやエコチェンバーといった現象が深刻化していることが指摘されました。
フィルターバブル ：検索エンジンやSNSがユーザーの興味に基づいて情報をフィルタリングする結果、ユーザーが多様な意見や視点に触れる機会が減少する現象を指します。これにより、一人一人が自分にとって心地よい情報だけを受け取る傾向が強まり、偏った認識が形成されやすくなる問題が生じています。
エコチェンバー ：特定のコミュニティ内で情報が繰り返し強調され、意見が偏向的になる現象です。玉田さんは、これが社会全体の分断や誤情報の拡散を助長する原因となる可能性があると指摘しました。
このような課題に対し、玉田さんは総務省が進める正確な情報発信やリテラシー向上のための施策を紹介。住民や自治体が多様な情報に触れ、正しい判断を行うための仕組み作りの重要性を強調しました。
地域社会DXの推進
デジタル技術の導入により、地方の経済活性化や住民生活の向上が可能になることが示されました。特に沖縄では、ICTを活用して地理的制約を克服し、他地域にも展開可能なモデルケースを作り上げることが期待されています。 
AMPによる「GPSトラッカーでの海域見守りサービス」の成功事例
続いて行われたAMP代表理事、安里繁信氏による講演では、「GPSトラッカーでの海域見守りサービス」の成功事例が紹介されました。この事業は総務省の情報通信技術利活用事業費補助金を活用して実現したものであり、沖縄全域にLPWA（Low Power Wide Area）通信網を構築した先進的な取り組みです。
安里代表理事は、次のような取り組みの成果について具体的に説明しました。
事故を未然に防ぐ取り組み
安里氏は特に、LPWA技術を活用することで実現した「リアルタイムの位置情報取得」が、水難事故のリスク軽減においてどれほど重要かを強調しました。
予兆の段階での対応
LPWA通信技術を活用することで、海上で活動する人々の位置を正確にモニタリングできます。位置情報をリアルタイムで把握することで、天候や潮流の変化により危険が迫る場合や、異常な動きを察知した段階で事前対応が可能になります。
迅速な救助
万が一事故が発生した際にも、GPSトラッカーが正確な位置情報を提供するため、迅速な救助活動が実現します。この仕組みにより、被害の拡大を未然に防ぎ、救命率の向上が期待されます。
広域カバーによる見守り
LPWA技術の広域通信特性により、沖縄全域の海域をカバーするネットワークが構築され、これまで監視が難しかった遠隔地でも安全管理が可能になりました。
観光業や地域安全への貢献
このシステムはマリンレジャーだけでなく、観光客の安心感を向上させ、地域全体の安全性を高める役割も果たしています。SUPやダイビングなど初心者が参加するアクティビティでは、事前の安全対策が信頼性向上につながり、観光業の発展に寄与しています。 具体的な導入事例として、SUPやダイビングでの活用が紹介され、初心者の安全管理の重要性が強調されました。参加者からはこの技術を全国展開すべきだという意見も多く聞かれ、SEAKERの可能性が広
セミナー参加者からの反応
講演後の意見交換では、参加者から以下のような反応がありました。
「この技術が地方経済にどのような影響を与えるか？」
沖縄の成功事例が全国に波及することで、地方経済活性化や観光業の安全性向上につながる可能性が議論されました。
「自治体との連携強化の方法は？」
技術導入を進めるには、地方自治体との連携が不可欠であるとの意見が多数寄せられました。
「コスト面の課題をどう解決するか？」
初期導入コストを抑える補助金制度の拡充や、技術的改良による低コスト化への期待が述べられました。セミナー参加者の反応と意見
講演後の意見交換では、セミナー参加者から多くの質問や意見が寄せられました。
「LPWA技術が地方でどのように展開されるのか？」 安里氏は、沖縄での成功事例を全国の沿岸地域に展開する計画を語り、特に観光業や漁業が盛んな地域での活用に期待が集まりました。 「事前対応の具体例は？」 潮流の異常や急な天候の変化を察知し、活動者に警告を送るシステムが紹介されました。このような事前警告によって、事故発生の可能性を大幅に下げられるとのことです。
今後の課題としては、次の取り組みが求められます。
技術の進化
LPWA技術をさらに進化させ、通信範囲や精度を向上。
全国展開の促進
沖縄での成功事例を他の地域でも展開し、地方経済の活性化につなげる。
普及啓発活動の強化
地域住民や自治体職員への普及活動を積極的に行い、技術理解を深める。 総務省大臣官房総括審議官玉田さんは講演の中で、「ICTは地域の未来を切り拓くツールであり、自治体や事業者と連携しながら日本全体の課題解決に取り組むべき」と述べました。また、安里氏は「SEAKERを通じて、沖縄から全国、さらには世界へ安全技術を発信していく」と力強い意気込みを語りました。
まとめ
今回のセミナーで紹介されたAMPの「海域見守りサービス」は、単なる事故対応技術ではなく、事故を未然に防ぐ画期的なシステムであることが強調されました。LPWA技術を活用したリアルタイムのモニタリングと広域カバーにより、観光業の信頼性向上だけでなく、地域全体の安全性が高まることが実証されています。
また、総務省の玉田康人さんの講演では、ICTのさらなる活用による地域社会の課題解決の可能性が示されました。デジタル技術がもたらす未来は、単に利便性を向上させるだけでなく、住民の安心・安全を支える基盤になることを改めて感じる機会となりました。