観光立国における「安全」の定量的担保

海洋国家における安全保障と「捜索の空白」の解消

我が国、特に島嶼地域である沖縄県において、海洋レジャーおよび沿岸漁業における海難事故対策は、長らく「自助努力」と「事後対応」に依存してきた。広大な海域において、遭難者の位置を特定することは、携帯電話通信網（4G/5G/LTE）の及ばない「通信の空白地帯」においては極めて困難であり、これが捜索時間の長期化と発見率の低下、ひいては生存率の低下を招く構造的な課題となっていた。

本稿では、SonyのLPWA（Low Power Wide Area）通信規格「ELTRES」を活用し、沖縄本島のほぼ全域および周辺海域において実用化された、新たな海上見守りインフラ「SEAKER」の技術的特異性と、それがもたらす行政コスト削減効果、および公共インフラとしての有用性について詳述する。。

第1章：技術基盤 - 100km通信を実現するLPWA「ELTRES」の優位性

1.1 長距離伝送性能と耐ノイズ特性

従来の海上通信機器（国際VHFや衛星電話）は、高額な導入コストやバッテリー持続時間の短さが障壁となり、個人のレジャー客や小型船舶への普及が進んでいなかった。一方、一般的なLPWA（LoRaWANやSigfox等）は、陸上での使用を前提としており、波による遮蔽や反射が激しい海上において、安定した通信距離を確保することは困難であった。

これに対し、ソニーセミコンダクタソリューションズが開発した「ELTRES」規格は、以下の技術的特性により、海上通信のブレイクスルーを実現している。

GNSS同期による高精度通信: GPS/GNSSの時刻情報に同期して電波を発射することで、受信側での同期捕捉性能を極限まで高めている。
誤り訂正技術: 独自の誤り訂正符号の採用により、微弱な信号であってもノイズの中からデータを復元する能力（受信感度）が高い。
見通し100kmの実効性能: 沖縄県内での実証実験および実運用において、海上見通し距離100km以上の通信成功を確認している。

この技術的特性により、携帯電話の電波が届かない「圏外」の海域であっても、わずか20mW（特定小電力無線局）の出力で、位置情報を陸上の受信局へ送信することが可能となった。

1.2 無線局免許不要による社会実装の加速

「SEAKER」端末は、電波法に基づく特定小電力無線局（920MHz帯）の技術基準適合証明（技適）を取得している。最大出力20mWという低消費電力設計であるため、利用者（エンドユーザー）による無線局免許の取得や、資格者の配置は不要である。

従来の課題: 高出力無線機は免許申請や無線従事者免許が必要であり、観光客へのレンタル運用が法的に困難であった。
SEAKERの解決策: 免許不要・届出不要であるため、ダイビングショップやマリンアクティビティ事業者、漁協などが「レンタル機材」として即座に貸し出し運用を行うことが可能となった。これは、防災インフラの普及において決定的な法的利点である。

第2章：捜索パラダイムの転換 - 「面」から「点」へ

2.1 従来の捜索モデル（面の捜索）の限界

海難事故発生時、従来の捜索手順は「目撃情報」や「潮の流れ」からの推測に依存していた。「〇〇沖で人が流された」という通報に基づき、海上保安庁の巡視船やヘリコプターは、広大な想定海域（面）を虱潰しに捜索する必要がある。

課題: 波高1メートルの中で、人間の頭部（バレーボール大）を目視発見することは、熟練の捜索員であっても困難を極める。
時間的損失: 捜索範囲の絞り込みに時間を要し、救命のタイムリミットとされる「72時間の壁」を超過するリスクが高い。

2.2 SEAKERモデル（点の捜索）による革新

SEAKERは、遭難者が所持する端末から発信される位置情報（緯度経度）を、受信局を経由してクラウド上で可視化する。これにより、捜索機関は「推測された海域」ではなく、「特定された座標（点）」へ直行することが可能となる。

位置特定精度: GNSSによる高精度な位置情報を、最短1分間隔（設定による）で更新・送信。
リアルタイム追跡: 漂流により位置が移動し続ける場合でも、追跡が可能。

この「面から点へ」の転換は、単なる効率化ではなく、捜索活動の「性質」を根本から変えるものである。もはや捜索（Search）ではなく、回収・救助（Rescue）のみにリソースを集中できることを意味する。

第3章：行政コストの削減と経済的合理性

3.1 捜索救助費用の定量的評価

海難事故における公的コストは莫大である。一般的な試算において、以下のコストが発生する（※変動費を含む概算）。

捜索ヘリコプター: 1時間あたり数十万円〜百万円規模の運航コスト。
巡視船・警備艇: 燃料費、人件費、および本来の警備任務からのリソース転用による機会損失。

1回の捜索が数日間に及ぶ場合、その公的負担額は数百万〜数千万円に達するケースも珍しくない。SEAKERの導入により、発見までの時間が「数日」から「数十分〜数時間」に短縮された場合、これら公的コストの90%以上を削減できる可能性がある。これは、自治体財政および国庫負担の軽減に直接寄与する。

3.2 自治体・事業者にとってのリスク管理コスト

本サービスは、マリンレジャー事業者や漁協にとって、賠償責任リスクを低減するツールとなる。事故発生時、事業者側の安全管理義務（予見可能性と結果回避義務）が問われるが、「位置情報発信端末の装着」は、結果回避のための具体的かつ高度な措置として機能する。

第4章：インフラストラクチャとしての実装状況

4.1 沖縄全域をカバーする広域受信ネットワーク

現在、沖縄本島および周辺海域において、SEAKERの受信局が戦略的に配置されている。高所に設置されたわずか5局程度の受信局で、沖縄本島沿岸および主要な離島エリアを含む、半径100km圏内の広大な海域をカバーしている。

受信局の配置: 見通しの良い高台に設置することで、海面付近の端末からの微弱電波を確実に捕捉。
冗長性: 複数の受信局が重複してエリアをカバーすることで、通信の安定性を担保。

4.2 「海上のAED」としての公共性

SEAKER端末の操作は極限まで単純化されている。「持つだけ・付けるだけ」であり、電源操作や複雑なペアリングは不要（または自動化）である。パニック状態に陥る遭難時において、複雑な操作は不可能であるという人間工学的知見に基づいている。

この特性は、SEAKERが特定個人のためのガジェットではなく、AED（自動体外式除細動器）のように、施設や事業者が備え置き、万が一の際に誰でも使用できる「公共防災備蓄品」として位置づけられるべきであることを示している。

第5章：結論 - 持続可能な海洋安全網の構築に向けて

「海の見守りサービス（SEAKER）」は、技術的にはELTRESという長距離通信技術の勝利であり、政策的には海難事故対応の高度化と効率化を実現するソリューションである。

発見率の向上: ほぼ発見不可能だった状況からの救出。
時間短縮: 72時間の壁を技術的に無力化する即時性。
コスト最適化: 行政の捜索コストを劇的に圧縮。

沖縄県における実績は、他の沿岸地域や島嶼部においても同様のインフラ構築が可能であることを示唆している。行政および関係機関においては、本システムを単なる民間サービスとしてではなく、道路照明や信号機と同様の「安全インフラ」として認識し、普及促進・導入支援を行うことが、地域社会の安全保障において合理的であると結論付ける。