沖縄の海をより安全で、安心して楽しむために
AMPは、総務省および日本財団からの採択を受け、海洋安全とマリンレジャーの未来を見据えた2つの事業を推進しています。それぞれの事業の目的と具体的な取り組みをご紹介します。
1.総務省「情報通信技術利活用事業費補助金」
事業名
- GPSトラッカーによる海域見守りサービス事業
背景
- 沖縄県では水難事故が増加傾向にあり、毎年の死亡事故数は過去10年を最高値の更新を続け、特にダイバーの漂流事故が注目されています。2023年には水難事故が116件発生し、これによる罹災者数は169人、死者及び行方不明者数は60人に上り、この問題は社会的にも大きな関心事となっています。
- 海上保安庁は、海上での所在確認が可能な携帯機器の携行を推奨していますが、受信網の未整備がその実施に障壁となっている現状があります。
- 沖縄県内での水難事故対策として、受信網の整備及び安全意識の向上が急務であり、地域住民や観光客の安全を守るための具体的な取り組みが求められています
目的
- 新たな通信システムにより、水難事故を未然に防ぐ見守りサービスな可能緊急通信体制の構築
- 海難事故への迅速な対応とピンポイントので救助を可能にすることでの行政コストの削減を目指します。
取り組み内容
「SEAKER」は、LPWA（ELTRES）通信技術とGPSを組み合わせた最新の通信端末です。以下の理由により、海の見守りサービスを実現し、事故を未然に防ぐことが可能な環境が整いました。
- GPSとELTRES技術を活用したリアルタイム監視
SEAKERを活用し、広範囲の位置情報をリアルタイムで監視。異常を即座に検知し、救助対応を迅速化します。 - 地域特化型のカバー範囲
令和5年度には石垣市とのコンソーシアムで於茂登岳山頂に受信局を設置し、石垣島を中心とした半径の海域に受信網を確立しました。令和6年度には与那国島、波照間島に受信局を設置して八重山全域の受信網を確立するとともに、渡嘉敷島と久米島にも受信局を設置し、慶良間全海域および沖縄本島海域（一部海域を除く）の受信網を確立します。 - 事故の未然防止
SEAKERが常時利用者の位置を監視することで、流れが速い危険な海域や、悪天候が予想されるエリアにいる場合に迅速な注意喚起を行うことができ、事故の未然防止につながります。
SEAKERのリース制度
- SEAKERは、公安委員会が認める「安全対策優良海域レジャー提供業者」（マル優事業者）に対し、総務省の補助金を活用して定価50,000円の半額である25,000円でリース提供されます。この制度により、より多くの事業者がSEAKERを導入でき、安全体制を強化することが可能になりました。
目標
- 海難事故を防ぐ受信網確立
- ピンポイントの救出を可能にすることで、24時間から48時間と言われている捜索・救助時間を30分以内に短縮
2.日本財団「海と日本PROJECT助成事業」
事業名
- 安全基準の標準化と履歴管理の統合プラットフォーム
背景
- 業界課題 マリンレジャー業界は参入障壁が低く、安全基準や品質管理を担う組織が存在しません。また、行政機関では人事異動が定期的に行われるため、専門知識を持つ人材の確保が難しく、ダイビング以外の分野では一定基準の資格や保険なしでの営業も可能です。
- 安全対策の現状 安全対策が努力義務であるため、利益優先の姿勢から緊急時のトレーニングやAED、医療用酸素の準備を怠る事業者が少なくありません。
- 消費者側の課題 消費者のリテラシーが低く、価格以外の選択基準がほとんどないため、半グレなどの悪質事業者が選ばれることがあります。トラブル発生時には、既に個人情報を提供しているため被害届を出しづらい状況もあります。
目的
- マリンレジャー業界における安全基準を標準化と信頼性の向上
- 消費者の安全意識を向上させ、安産対策を行っている事業者を選択する周知する。
安全トレーニングの標準化が必要な理由
- 業界の課題解決
マリンレジャー業界は、参入障壁が低いことから事業者が乱立し、安全基準や品質管理が十分に確立されていません。これにより、利用者の安全が十分に確保されていない状況です。 - 安全意識の向上
安全トレーニングを業種ごとに標準化することで、従事者の緊急対応能力を向上させ、観光客が安心して楽しめる環境を整えることが可能です。
データベースの役割
- 参加証明の提供
安全トレーニング参加者の履歴をデータベースで管理することで、万が一事故に巻き込まれた場合でも、研修会に参加していたことを第三者組織が証明できます。この仕組みにより、事業者や利用者の信頼性を向上させます。
沖縄での安全なマリンレジャー
- 安心・安全なサービスの提供
標準化された安全トレーニングを受けた事業者によるガイドやサポートにより、沖縄を訪れる観光客は安全かつ安心してマリンレジャーを楽しむことができます。
具体的な取り組み
- 安全トレーニングの標準化 業種別に安全トレーニングを標準化し、マニュアルビデオを制作することで事業者の緊急対応能力を向上させます。
- 履歴データベースの構築 トレーニング参加者の履歴をデータベース化し、万が一の場合には第三者組織が参加証明を提供。信頼性を向上させます。
- 研修会の開催支援と広報活動 標準化された安全基準に基づいた研修会の開催を支援するとともに、安全対策を行っている事業者を選ぶ重要性を広報するため、SNSで影響力のある人たちに発信を依頼。消費者の安全意識向上を目指します。
期待される効果
- 標準化された安全トレーニングを受けた事業者により、沖縄を訪れる観光客が安心して安全にマリンレジャーを楽しむことが可能になります。
- 事業者の信頼性向上と業界全体の品質向上を促進します。
目標
- 3年以内に沖縄内のマリンレジャー従事者の80%以上が毎年安全トレーニングを受講
関連コンテン
マニュアルビデオの提供
AMPのビジョン
私たちは、これらの取り組みを通じて、沖縄の海を安全で安心して楽しめる場所へと変えることを目指します。未来の海を守り、すべての人が心から楽しめる環境を一緒に創りましょう。