SDO（Safety Diving in Okinawa）認証制度とは
提供される安全に対するサービスの質を可視化する制度 沖縄県警察本部の外郭団体である一般財団法人沖縄マリンレジャーセイフティービーロー（OMSB）が認証する制度
SDO認証制度の原型が作られた背景
- バブル絶頂期の1989年、映画「彼女が水着に着替えたら」が大ヒットし、ダイビングが急速にマリンレジャーの流行となり、普及していきます。バブル破綻後もダイビング人口は徐々に増えていきます。ダイビング関連消費は高単価で粗利も高く、参入障壁が全くないことに目をつけた悪質事業者が各地でダイビング関連事業を始めて、地元事業者、住民、一般観光客を巻き込んで色々とトラブルを起こしています。
- ダイビング業界に秩序とルールを確立する為に、当時のダイビング業界の重鎮で、ダイビング雑誌「マリンダイビング」の創業者であり、一流の水中カメラマンであった館石昭氏が、当時の衆議院議長であった河野洋平氏を会長に迎えて公益社団法人日本レジャーダイビング協会（JRDA）を設立し、所管の経済産業省の協力と指導のもと、ダイビング業界の正常化に向けて様々な活動提言を行いました。
- JRDAの会議には我々ダイビング事業者だけでなくPADIやNAUI等の潜水指導団体に加え、ダイビング器材メーカーの代表や学識経験者、弁護士事務所の方々など15名以上の方が、経済産業省の主導の会議で活発な議論が行なわれました。
その議論の場で明らかになったのが、PADIやNAUI等の潜水指導団体は、沖縄だけでなく、各地で積極的にダイビング業を営んでいる事業者に必要とされる、ガイド資格の組織化やシステムには全く関心を示さなかったことです。 - 一方、各地の現場ではインストラクターとは名ばかりの素人同然のインストラクターが増え始めて問題が多発していました。各潜水指導団体にガイドインストラクターの資格新設を提案しましたが、本部のあるアメリカから承認が取れないと言うことで、それでは、ダイビング業界は独自の業界基準を作るべきだと言うことになり、この件に関しては最終的に河野洋平会長から経済産業省に直接お願いいました。
- その後は経済産業省の会議室で年に５〜６回のペースで議論を重ね、現在のSDO認証制度の骨組みとなる案が2年後の2011年11月にJRDAの会議参加の皆さんに可決承認いただいたので、当時の沖縄県知事仲井間氏にもお会いして、SDO認証制度の定着支援をお願いしましたが、業界自体に危機意識が薄く、業界全体の活動とはならず制度定着には至りませんでした。
沖縄でSDO認証制度としてスタート
- 沖縄県では、参入障壁の低さから乱立した事業者が採算を度外視した価格競争を続ける事で、安全性の低下、サービスの低下、劣悪な労働条件による慢性的な人材不足の負のスパイラルが続いていました。
- ダイビングの安全に関する品質管理ができる組織が世界的にどこにもありませんでした。
行政機関は定期的に人事異動が行われるため、専門知識を持った人材が育たない。ダイビング指導団体は、自社の教育プログラムの品質管理に留まり、安全の品質管理機能はなく、危機管理対応は全て事業者の責任となっているため、事故発生時は所属指導団体のインストラクター資格の停止や除名となる。 - OMSBがJRDAの優良ガイドダイバー制度に、反社条項を追加しSDO認証制度として2018年よりスタートしました。
- 2018年1月12日には、当時のOMSB会長石嶺伝一郎氏、当時のOCVB会長平良朝敬氏がSDO認証制度を定着させる為に、包括的業務提携を行うプレスリリースが行われました。その様子はTVや新聞で詳しく報道されました。
世界初の取り組みとして大きく報道されたにも関わらず、SDO認証制度が大きく発展しなかったのは、インセンティブもペナルティもなかったことに加え、ダイビング業界だけでなく観光業界や行政の方々に危機意識の欠如があったと言えます。 - 結果として、価格の安さだけで商品選びをしたを消費者が悪質事業者選択し、事故に遭ってもなんの保証も受けられない等の消費者トラブルが続いています。
SDO認証制度が証明する内容
サービス品質の見える化を推進することによって、サービス品質による環境の整備を支援する趣旨に基づきガイドダイバーと事業者をOMSBが認証する制度。
プロフェッショナルダイバー認証制度
- ダイビングインストラクターを対象にした認証制度です。
- 一次救命処置と海洋のレスキュートレーニングを1年に１度以上受講受講していることを証明する。
- ガイドダイバーの自己申請により各地域の事業者団体は実務経験の基準を満たしているか審査する。
- 事業者団体はOMSB推薦条件（同一海域で2年以上の経験と1000本以上のガイド歴）に基づき基準を満たしているものに推薦状を出す。
- OMSBは事業者団体から推薦状と申請書類の内容を審査し、沖縄県警察本部へ反社条項の確認を行う。
- 沖縄県警察本部への確認後、OMSB事務局は認証の可否を決定する。
各地域で行われている安全に関する研修会へ毎年参加していること、ガイドする海域に精通していること、反社会的勢力に属していないこと等を証明しています。
プロフェッショナルショップ
- 沖縄県公安委員会が、「水上安全条例」などに定める安全対策基準が十分に満たされていると認めた海水浴場、潜水業、 プレジャーボート提供業、スノーケリング業及びマリーナ業の事業者を「安全対策優良海域レジャー提供業者」として指定を受けている。
- ダイビングショップを対象にした認証制度です。法律を遵守して営業していること、認証を受けたプロフェッショナルダイバーが1名以上在籍していること、反社会的勢力に属していないこと等を証明します。
消費者は、安全対策や人材育成に十分な予算を割き、スタッフの技術や知識を向上させている、信頼性の高いダイビングサービスを選ぶことで安心して沖縄の海を楽しむことができます。